今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、TBSのNスタで放送された老後の必要資金に関する特集がネットでも反響を呼んでいました。
特に「国民年金のみで賃貸暮らしだと5500万円以上必要となる」という点が多くの人たちにグサグサ刺さったみたいです。
【参考リンク】
元動画リンク
レスを流し見した感じだと「どう考えても自営業で5500万円は無理ゲーだろう」「やはり手厚い厚生年金のあるサラリーマンは勝ち組だ」といった意見が主流のようです。
果たして自営業者の老後は本当に詰んでるのでしょうか。そして、サラリーマンの定年後には何が待っているんでしょうか。
いい機会なのでまとめておきましょう。
そもそも「老後は年金だけでやっていこう」と考えている自営業なんてまずいない
では、実際に国民年金だけだと老後は詰むのか。結論から言えば（賃貸、持ち家に関わらず）人によるとしか言えませんね。
ただ、一つだけ言えるのは、少なくとも自営業で「老後は年金だけでやっていけるから大丈夫」なんて考えている人は一人もいないということです。
だから、少なくとも彼らは腹はくくっています。そして、そのための準備も心掛けてはいます。それが実際に出来ているかは人による、ということですね。
彼ら自営業がそういうスタイルなのは、以下のような特徴があるからです。
・国民年金だけで生きていけるとは誰も考えてない
現在の国民年金の保険料は月17,510円の定額で、受け取れる年金額も69,308円ですから、最初からそれだけで生きていけるなんて誰も考えちゃいませんね。
・そもそも定年がない
サラリーマンと違って定年のない彼らは、体が動く限りは働けます。飲食店で８０代の店主なんて全然普通です。
たとえば蕎麦屋を８０歳まで続け、年平均で350万円ほどの所得があったとすると、上記の表にある「5500万円」という数字は実はあらかたまかなえてしまう計算になります。
・自分で資産形成する余地がある
厚生年金と健康保険に強制的に加入させられ約30％の保険料が天引きされるサラリーマンと違い、彼らは国民年金と自治体ごとに異なる国民健康保険（一部の業種は国民健康保険組合）に加入しています。
国民年金は定額だし、確定申告でいろいろ調整できるので国保もそこまでの負担感はないはず。
結果、確かに受け取る年金額は少ないかもしれませんが、その分、自分で老後に備えて資産を形成する余地は勤め人より多いんですね。
まとめると、老後は年金だけでは生きていけないと早いうちから腹をくくり、体が動くうちは働くぞと手に職をつけたり自己節制をし、入ってくるだけ使うのではなしに貯金でも運用でもかまわないのでそっちに回しておく。
それが出来ているなら、少なくともそう簡単に老後に詰むなんてことはないだろうというのが筆者の見方ですね。それってそんなハードルの高い話でもないでしょう(苦笑)
そういう意味では、自営業よりもっと危機感を持つべき人は他にいるでしょう。
というのも、わが国には払い込まれた保険料を本来の目的外のことに流用していたり、給付の一方的な切り下げを繰り返したりしている超悪質保険があるから。
そこにどっぷり首まで漬かって、完全に老後の生殺与奪の権を握られてしまっているという人こそ、危機感を抱くべきじゃあないでしょうか。
その超悪質な保険とは公的保険であり、やっているのは国ですね。そして危機感を持つべきなのはサラリーマンです。
そうそう、つい先日もサラリーマンの社会保険料の“流用”が決まったばかり。これが上手くいっちゃうと年金官僚も政治家も味をしめてまたあれこれ理由をつけて流用しまくるんじゃないでしょうか。
ちなみにその“横領”でボロボロの国民年金を延命してもらえ、基礎年金部分の底上げまでしてもらえる国民年金受給者はトクをする側です。やっぱりサラリーマンこそ危機感マックスで持つべきですね。
以降、
老後の資金不足問題がサラリーマンにとって死活問題であるわけ
ポスト終身雇用の人生設計
※詳細はメルマガにて（夜間飛行）
Q：「今後のことを考えると管理職を経験しておくべきでしょうか？」
→A：「管理職という職歴があるだけで反応は変わってきますね」
Q：「内定２社出ましたが、どちらにすべき？」
→A：「こっちがいい、と思った方が正解でしょう」
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・夜間飛行（金曜配信予定）
先日、TBSのNスタで放送された老後の必要資金に関する特集がネットでも反響を呼んでいました。
特に「国民年金のみで賃貸暮らしだと5500万円以上必要となる」という点が多くの人たちにグサグサ刺さったみたいです。
【参考リンク】
これ国民年金の賃貸派が5500万必要ってことに驚いてる人が多いんだけど自分は逆で、「３割も天引きされてなお2700万円足りないサラリーマン」の方こそ危機感持つべき。 https://t.co/SlG8002xsO
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 15, 2025
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レスを流し見した感じだと「どう考えても自営業で5500万円は無理ゲーだろう」「やはり手厚い厚生年金のあるサラリーマンは勝ち組だ」といった意見が主流のようです。
果たして自営業者の老後は本当に詰んでるのでしょうか。そして、サラリーマンの定年後には何が待っているんでしょうか。
いい機会なのでまとめておきましょう。
そもそも「老後は年金だけでやっていこう」と考えている自営業なんてまずいない
では、実際に国民年金だけだと老後は詰むのか。結論から言えば（賃貸、持ち家に関わらず）人によるとしか言えませんね。
ただ、一つだけ言えるのは、少なくとも自営業で「老後は年金だけでやっていけるから大丈夫」なんて考えている人は一人もいないということです。
だから、少なくとも彼らは腹はくくっています。そして、そのための準備も心掛けてはいます。それが実際に出来ているかは人による、ということですね。
彼ら自営業がそういうスタイルなのは、以下のような特徴があるからです。
・国民年金だけで生きていけるとは誰も考えてない
現在の国民年金の保険料は月17,510円の定額で、受け取れる年金額も69,308円ですから、最初からそれだけで生きていけるなんて誰も考えちゃいませんね。
・そもそも定年がない
サラリーマンと違って定年のない彼らは、体が動く限りは働けます。飲食店で８０代の店主なんて全然普通です。
たとえば蕎麦屋を８０歳まで続け、年平均で350万円ほどの所得があったとすると、上記の表にある「5500万円」という数字は実はあらかたまかなえてしまう計算になります。
・自分で資産形成する余地がある
厚生年金と健康保険に強制的に加入させられ約30％の保険料が天引きされるサラリーマンと違い、彼らは国民年金と自治体ごとに異なる国民健康保険（一部の業種は国民健康保険組合）に加入しています。
国民年金は定額だし、確定申告でいろいろ調整できるので国保もそこまでの負担感はないはず。
結果、確かに受け取る年金額は少ないかもしれませんが、その分、自分で老後に備えて資産を形成する余地は勤め人より多いんですね。
まとめると、老後は年金だけでは生きていけないと早いうちから腹をくくり、体が動くうちは働くぞと手に職をつけたり自己節制をし、入ってくるだけ使うのではなしに貯金でも運用でもかまわないのでそっちに回しておく。
それが出来ているなら、少なくともそう簡単に老後に詰むなんてことはないだろうというのが筆者の見方ですね。それってそんなハードルの高い話でもないでしょう(苦笑)
そういう意味では、自営業よりもっと危機感を持つべき人は他にいるでしょう。
というのも、わが国には払い込まれた保険料を本来の目的外のことに流用していたり、給付の一方的な切り下げを繰り返したりしている超悪質保険があるから。
そこにどっぷり首まで漬かって、完全に老後の生殺与奪の権を握られてしまっているという人こそ、危機感を抱くべきじゃあないでしょうか。
その超悪質な保険とは公的保険であり、やっているのは国ですね。そして危機感を持つべきなのはサラリーマンです。
そうそう、つい先日もサラリーマンの社会保険料の“流用”が決まったばかり。これが上手くいっちゃうと年金官僚も政治家も味をしめてまたあれこれ理由をつけて流用しまくるんじゃないでしょうか。
底上げ策は「厚生年金の流用」との批判があり、参院選を控える政府・与党が法案の提出前に削除した経緯がある。少数与党の自民、公明両党は、底上げ策が削除された法案を「あんこのないあんパン」と批判していた立憲と協議し、「復活」させることで合意。衆院で、3党が修正案を提出し、反映した法案が可決された。
ちなみにその“横領”でボロボロの国民年金を延命してもらえ、基礎年金部分の底上げまでしてもらえる国民年金受給者はトクをする側です。やっぱりサラリーマンこそ危機感マックスで持つべきですね。
以降、
老後の資金不足問題がサラリーマンにとって死活問題であるわけ
ポスト終身雇用の人生設計
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Q：「今後のことを考えると管理職を経験しておくべきでしょうか？」
→A：「管理職という職歴があるだけで反応は変わってきますね」
Q：「内定２社出ましたが、どちらにすべき？」
→A：「こっちがいい、と思った方が正解でしょう」
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