Joe's Labo

東大の伊藤先生が貴重な援護射撃。

実は先日お会いする機会があって、その時に
「もっとアカデミズムの側も発言してください」とお願いしておいた。
その甲斐あってかどうかは知らないが、とにかく今回のコメントはありがたい。
年末の大竹先生もそうだが、やはり風向きは変わりつつある。

大まかに整理すると、今日の正規と非正規の格差の根源は日本型雇用自身にあり、
格差是正には正社員の規制緩和しかないという点。そして規制強化は失業率の
上昇にしかならないという点では、経済学者の意見はほぼ一致している（マル経除く）
これは新自由主義だとか市場原理主義とかいったレベルの話ではなく、
あのモリタクにしたって、正社員の賃下げが必要なことは認めているのだ。

では、なぜそういったスタンスがなかなか広まらなかったのか。
それは、そういった意見を公にした学者へかなりのバッシングがされたことで、
言いにくい空気が出来てしまったことによる。
特に八代さんへのそれは常軌を逸していて、自民の加藤紘一などは
「八代さんのせいで犯罪がおきた」などと発言したほど。
そういう意味では、一貫して同様の論を主張し続けている池田先生などには
頭が下がる思いだ。

若年層全体はもちろん、特に３０代半ばにさしかかった団塊ジュニアは、
こういったメッセージを真摯に受け止めるべきだろう。

『労働組合不要論』寄稿。

最近気づいたのだが、規制緩和を主張すると、たいてい趣旨に賛同は得られる。
ロジックで語られれば、普通の人ならメリットを理解できるから。
ただし、そうはいっても
「経営者の思う壺で、みんな揃ってワーキングプアになるのではないか？」
という不安を述べる人が多いのも事実。

今回の論は、そんな心配いらないよというテーマが中心だ。
結構、見る人によっては衝撃的な内容かもしれない。
特に労組の人なんか（笑）

先週のダイヤにちょっと興味深い記事。
製造業派遣の再規制について、再規制にのりのりの厚労省にストップをかけたのは
経産省とのこと。
要するに
「派遣さんかわいそう。だから派遣なんてこの世から無くしてしまえばいいのよ！」
という夢見る乙女チックな厚労省と
「おいおい雇用減らしてどうするよ」という大人な経産省という構図。
政権交代したら「労働再規制」なんてお馬鹿なことやらかしそうで心配していたが
経産省が睨みを利かせてくれているようなので一安心か。

興味深いのは、厚労省と経産省、両者の価値観の違いだ。
前者は基本的に法をベースに白黒つけようとし、規制で管轄分野をコントロールする
ことを目指す。この不況時に、労働規制を強化しようとする姿勢が典型だ。
一方の経産省は生ものの実体経済を相手にしているだけに、より柔軟で自由主義的な
価値観を持っている（まあ霞ヶ関の中では、という意味で）。
こっちのベースは経済学だ。

この「法学ｖｓ経済学」という対立構図は、雇用に限らず以前から存在するもので、
最近だと貸し金業者の規制問題が有名だ。
雇用に関する論点の違いは、このあたりの本に詳しいが、こういうのを読むと
両者の違いはもはや遺伝子レベルと言っていい。

どちらが良い悪いというのは一概に言えるものではないが、法学というのは
（当たり前の話だが）保守が信条なので、変革期にはどうしても対症療法の連発に
陥りがちだ。そして多くの場合、それはより状況を悪化させることになる。
昭和と言う時代が終わり、輸出型というビジネスモデルも終わりそうな今、柔軟な
商売の視点が必要だと思うのは僕だけだろうか。

小沢さんが大変なことになっている。
しかし、なぜ民主党は調子が良い時に限ってこういう流れになっちゃうんだろうか。
前も行け行けどんどんの真っ最中に「辞任会見」なんてやってた気がするが。
個人的には自民にも民主にもこだわりはないので、まあ頑張ってください。

ところで、個人的に興味深いのがこっちのニュース。
世の中には、いわゆるブラック企業と呼ばれるような待遇条件の悪い企業がある。
休暇が取れない、サービス残業を強要されるなんて序の口で、
求人内容と賃金が違っていたり、社会保険無かったり…

と、まあいろいろひどい会社が世の中にはあるのだが、
個人的に一番ひどいのは議員スタッフではないかと常々感じていた。
サビ残とか労基法無視とか当たり前の世界らしい。

で、なんで問題にならないかというと、与野党問わず見られる普遍的な現象らしく
お互いに追求するインセンティブがわかないらしい(笑)
それどころか、むしろ野党のほうが金欠でひどいという話も聞く。

まあ、議員事務所なんて半分徒弟制度みたいなものなので、修行という覚悟のある人
なら気にならないんだろうが、普通の人にとってはまさにブラック企業だろう。

特集「８０ｓ生まれ後輩の乗せ方　正し方」
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