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虚栄の帝国ロシア―闇に消える「黒い」外国人たち 中村 逸郎 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

本日、テレビタックルに録画インタビューで出演予定。
テーマは移民だ。問題の構造については以前書いたとおり。移民議論の前に労働市場の
流動化、効率化が必要だという話。

さて、直接移民問題とは関係ないのだが、外国人労働者に関する書籍を一冊紹介。
労働問題を考える上で、示唆の多い一冊だ。

移民にしろ出稼ぎ労働にしろ、受け入れ側には一定のコストが発生する。出稼ぎ労働者の
未就学児童など放置していた日本も、帰国費用の負担など一定の配慮はみせている。
そういうコストを一切切り捨てた国がロシアだ。
02年、ロシアは旧ソ連邦諸国の労働者が合法的に就労する手続きを意図的に厳しくし、
結果的に彼らが不法就労せざるをえないように法改正した。
理由は、彼らに社会的なインフラを与えないためだ。
ロシアに滞在する出稼ぎ労働者は1500万人以上、なんとその9割が不法就労である。
あのアメリカで不法滞在がだいたい一千万人強だというから、ロシアは事実上の
不法就労数No1国家になったわけだ。

こうしてロシアは、労働法の枠外で安く使え、失業給付も医療保障も負担する必要がなく、
さらには不況時にはとっとと追い出せる便利な労働力を手に入れることとなった。
仕事はロシア人が嫌がる低賃金の重労働。怪我をして働けなくなったら追い出し、死んだら
こっそり埋めに行く。もうメチャクチャである。
いや、そういうところで働かせてもらわざるをえない旧ソ連邦諸国の経済状況もメチャクチャだが…。

さらにロシアは、こうして囲い込んだ“奴隷”に対し、国はもちろん社会全体でたかるのだ。
警察は摘発のかわりに毎週巡回して袖の下を集め、雇い主はピンハネし、市民は彼らに
名義を貸す。そうやって元同国人にたかって復興したロシアは虚栄の帝国に過ぎないと
著者は断言する。
不法就労という形をとることで合法的に負担をパスしているわけだ。
タジク人からみれば悪魔かもしれないが、ロシア人からすればプーチンは名君なのだろう。

同様のケースに中国がある。
中国は都市と農村部の戸籍を分け、教育や医療と言った社会インフラを（都市部では）後者
には与えず、農民工として労働力だけを使い捨てている。ロシアがやったことを、自国内で
やっているようなもので、そりゃ暴動も頻発するわけだ。

「やはり共産圏は民度が低い」と思った人もいるかもしれない。
でも、自国民を正規と非正規雇用にわけて、後者を使い捨てに
している日本も、あまり他国のことは笑えない。

人の振り見て我が振り直せだ。
移民を入れる前に、最低限、労働市場の流動化と同一労働同一賃金くらいは
実現しておくべきだろう。

上記のシンポに参加させていただくことになったので、お知らせ。
5月30日（土）13:00開場　詳細はコチラ。

第1セッション「大不況をいかにして突破するか」13:30～15:30
に参加予定だ。

新刊でも取り上げたとおり、日本の様々な課題の根っこには、間違いなく日本型雇用
が関係している。いや、そのものといってもいい。
たとえば少子化にしても、男性総合職、専業主婦といった昭和型家族像を中心に
あらゆるシステムが組まれている中、昇給鈍化や非正規雇用の増大といった理由で
男性の賃金が伸びず、システムが機能不全を起こしていることが原因だ。

本来なら女性の社会進出が進んで旧来型の家族像自体変化していくべきだが、
日本では労働市場が硬直しているために、その部分はいつまでたっても変わらない。
ものすごく大雑把にいえば、
「実家並みの暮らしを保証できる男を求める女性と、自分の父親との差に思い悩む男性」
といった構図か。

フランスや北欧では「女性の社会進出と（それに伴う）出生率の反転」は３０年ほど前に
始まっているが、日本社会は男女雇用機会均等法の成立前と、本質的には何も変わっては
いないのだ。

こういった問題の原因療法を行なおうとすれば、どうしても雇用は避けては通れない。
そういった問題意識を発信できればと考えている。

ポスドク（博士号取得者）の採用に対して、国が500万を助成してくれるらしい。
間違いだとは言わないが、ものすごく違和感がある。
普通、この手の公的助成とは、労働市場で不利になるグループに対して行なわれるもので
たとえば現行のトライアル助成では、
中国残留邦人等永住帰国者、 障害者、日雇労働者、ホームレス
といったグループが対象に含まれている。
博士にその30倍もヒモを付けないと労働市場からはじき出されるという国は、
どこか狂っているとしか思えない。

ポスドク問題の原因は二点。
�@大学内の人事が硬直化しきっていてポストが慢性的に不足
�Aかといって企業は年功序列なので新卒学士というターゲットゾーンから離れるほど
　興味がない

�@は特に国立大がひどく、某国立大なんて教授ポストの任期制導入にあたり、90年代以前に
ポストについた教授は新制度の対象外というムチャクチャな内規を教授会が作った
というから笑えない。
（しかも法学部主導で推し進めたらしいから、やっぱり法学脳というのはアレだ）

もっとも、企業が高学歴者を採るようになれば結果的に大学内部も流動化するはずなので
本丸は�Aだろう。ここを崩すには、いつも言っているように年齢給を廃して流動化しかない。
端的に言えば、一定の序列以上のホワイトカラーで年俸制が主流となれば、高学歴者に
対するニーズは幅広いと思われる。要するに、年齢給×ウン十年という処遇では企業が
二の足を踏んでいるわけだ。

それにしても、専攻にもよるが、博士と言うのは育成にそれなりの税金がかかっている。
金かけておいて採用していただくのにまた金一封上乗せするなんて
年功序列は まったくもってくだらないシステムだ。

テレビにありがちな浮世離れした職場も、生活感の無いだだっぴろいマンションも
出てこない。現代日本の“普通”を描いた作品だ。

メインとなる登場人物は３名。若手のサラリーマンとその先輩、そしてひょんなことから
知り合いとなった女性一人。彼らはそれぞれ、違った現実に直面し、様々な閉塞感を
抱いて生きている。
ふとしたきっかけで、３人は取り壊し寸前のボロアパートで共同生活を送ることになる。
さあ、３人とアパートの運命やいかに、というのが大まかなストーリーだ。

ここまでなら、テレビドラマでもありそうな話ではある。
ただ、３人の閉塞感と言うのが、実に実に等身大かつタイムリーなのだ。
会社内に未来が見出せない若手社員、仕事と現実の板ばさみになる女性、
三十路に入り、個人の意思を超えた責務を前にして逡巡する青年。

これらのいづれにも覚えが無いよという人は、少数派なのではないか。
いや、昔は結構いそうな気もするが、レールが崩れてしまった今となっては
各自で進み方を考えないといけないわけだ。

そういう意味でも、それぞれの結論もあくまでも等身大に徹している。
ここでは直接触れないが、あえて一人だけあげるとすれば、加瀬亮演じる若手の出した結論
が一番好きだ。
はっきりとはイメージできないけれど、書きなぐっているうちに
綺麗な絵になるかもしれない。
そんな生き方である。

「恋人にしろ仕事にしろ、彼はすべてを失ったじゃないか、やっぱり何はさておき
辞めない事こそ肝心なのだ」
なんて言う人もいるかもしれない。
でも、本当にそれがクレバーな選択なのだとすれば
今の日本はもう少し明るい社会であるはずだ。

今ふと気づいたのだが、もう一つの軸として、ボロアパートとそこに関係のある老人たち
という存在があるように思う。
彼らは昭和そのものではあるが、けして昭和的価値観に染まって生きてきたわけではない。
劇中、主人公（西島秀俊、加瀬亮）以外にも、組織で昭和的に生きる人が何人か登場するが
彼らはみな追い詰められたギリギリの雰囲気を漂わせている。
その点、老人や畳屋のオヤジといったアウトサイダーたちは、対照的なまでに朗らかだ。
今を生きようとする若者にとって、とても示唆に富む作品だろう。

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昨夜のNHK総合『“３５歳”を救え～あすの日本　未来からの提言』について。
団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。
特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。

90年代までなら、主任（係長）⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに
加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。
だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。

だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、
課長部長の出世魚コースに乗れなかった人（40歳あたりでは約７割に上る）は
ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。

別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。
成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成長はいらない」なんていう意見は、
昨日のVTRに出てきたような人生を標準として受け入れろ、ということだ。

考えられる対策は
�@原資増加分の分配から原資全体の再分配にシフトする
�Aパイ自体をなんとかして増やす
の二点だが、�Aのためにも�@は必須なので、結局は雇用体系を１８０度、抜本的に
見直すしかない。

それやらねば、番組でも述べられていたように、企業はコスト削減のためにますます
非正規雇用比率を引き上げねばならず、非正規雇用および周辺的正社員（中小の下請け）
の待遇は、新興国のホワイトカラーレベルに収斂していくだろう。
非正規雇用比率が過半数を超えている韓国が、今のところ日本の１０年後の社会像
にもっとも近いと思われる。
格差社会なんて生ぬるいものではなく、本当の階級社会の到来だ。
（ひょっとして、一部の人たちはそれを狙っているのだろうか？）

余談だが、僕の同期で大企業や新聞社に入って、格差やワープアなんて他人事とばかりに
生きてきた連中の間でも、上記のような悲観論が圧倒的だ。
もうダメだ、就職は失敗だった、毎年の海外旅行も、ＢＭＷも、子供二人を私学に
通わせることも夢のまた夢。とてもオヤジたちの世代のような暮らしは出来ない、と。

要するに、良い大学へ行って大企業に就職すれば報われるという
昭和的価値観は、 東大卒という比較的恵まれた層においても崩れ
そしてそれは将来の予測ではなく、現実となっているのだ。

特に１０代２０代の人は、上記の現実をおぼえておくといい。

それから最後。なかなか良い視点だったのだが、積極的雇用政策について取り上げるのなら
労働市場の流動化も触れるべきだろう。両者はセットで運用して初めて意味を持つものだ。
ちなみにイギリスは、最近まで労働時間に関する規制すらなかった“世界一規制の少ない国”だ。
（それでも過労死なんて聞いたことがない。それが起こりえるのは、終身雇用という名の檻
に入れられた奴隷だけだ）。

こういう問題は、身近なもので想像してみるとわかりやすい。
たとえば、職場の４０代の人間への研修費を倍に増やすだけで、ポスト不足は解消するだろうか？
大学院への助成金を倍に増やせば、ポスドクはみんな優秀になって、教授ポストを手に
出来るのだろうか？
どちらのケースも、流動化が必須である事は明らかだ。

※再放送　
　5月17日（日）午前2時05分～3時18分（16日深夜）総合テレビ予定