政府の規制のせいで日本人ってバリバリ働かなくなったの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

近年、日本の経営者から「もっと働きたい人は好きなだけ働けるようにもっと規制緩和してほしい」という声が出ています。


【参考リンク】「日本人滅びる」論争、柳井氏発言に賛否 前沢氏、三木谷氏らが見解


以前はエイベックスの松浦さんも同様のことを言っていた記憶があります。

これ、顔出しで問題提起する人以外にもすごく多いです。経営者の半分くらいはそう考えているような印象もあります。

ただ、人事制度というアングルから眺めると、また別の風景も見えてきます。

はたして規制緩和すれば日本人はまた高度成長期のようにバリバリ働くようになるのか。そもそも、日本人のやる気をそいでいるものとはなんなのか。

いい機会なのでまとめておきましょう。


経営者が「規制のせいで社員が自由に働けない」と考えるメカニズム

結論から言えば、後述するように規制がホワイトカラー的な働き方を阻害しているというのは事実です。むしろ真面目に効率的に働くほど損をする仕組みになってしまっています。

ただ、現実問題としては人事制度の欠陥の影響の方が非常に大きいというのが筆者のスタンスです。

これまでもたびたび言及してきましたが、日本企業の年功序列制度では、出世競争はだいたい40歳前後で終了します。

そこから部長→本部長みたいに出世競争が続く人ももちろんいますが、それは非常に少数派で、大半の人間は打ち止め。

頑張っても頑張らなくても大して給料が変わらないことが常態化します。ちなみに筆者はその状況を“消化試合”と呼んでいます。今の中日-ヤクルト戦みたいなもんです。

この状況は数字にもはっきりと出ていて、40~44歳は全体でも最も伸び率が低く、大手にいたっては35~55歳は実はマイナスだったりします(23年度調査)。



【参考リンク】変わる働き方、賃金配分に変化 大企業の中堅社員が減少


こういう状況になるとバリバリ働く人は少数ですね。大半の人間は「最低限言われたことだけをやり、新しいことに挑戦はしない」ようになるものです。人間だもの。

大手日本企業の平均年齢はどこも40代が普通です。つまり、会社によっては過半数の人間が消化試合モードで言われたことだけやっている状態なわけです。

すると、ちょっと普通ではありえないようなことが頻発するようになります。

たとえばある会社にそこそこ大きな商談を持っていってもなんだかよくわからない理由でたらいまわしにされた挙句に返信が来なくなる→後から持ち込まれた会社の社長がそれを知ってブチギレ、みたいな話はよく聞きます(苦笑)

業務プロセスに問題が?担当のケアレスミス?そういう見方も出来るんでしょうが、本質は部署単位で消化試合やってるところが複数あるという点でしょう。

じゃあ処方箋としてはどうすべきか。

これはもう単純に「40歳以降は頑張ったってなんにも報われないだろう」という報酬制度を抜本的に見直す以外にないんですね。

具体的には年功賃金からジョブ型に見直す、賞与の成果分を大きく引き上げる等etc……

要するに、年齢問わずバリバリ働けば働くだけ報われる制度を導入することです。

そういう意味では、近年増えつつある「ジョブ型に移行する企業」は、ちゃんとポイントを押さえていると言えます。

「役職定年を廃し、役割に応じて個別に処遇を決めます」という企業も対象は限定的ながら正しい方向を向いていると言えるでしょう。



【参考リンク】「役職定年」を廃止する日本企業が増えた理由


ただし。そうした改革は非常に手間がかかって面倒なのも事実です。特に率先して旗を振らないといけないはずの管理部門からすると、ともすれば先送りしがちになる課題だったりします(まあそういう意味では人事部門そのものも“消化試合”の呪いにかかっているのかも)。

で、そういうタイミングで、先ほどみたいにブチ切れた社長が怒鳴り込んできたらどうなるか。

「なんで最近の社員は昔みたいにバリバリ働かないんだ」
「はい、実はみんな40過ぎると消化試合でやる気なくなってるんすよ。ホントはジョブ化して何歳からでも挑戦できる風土に変えてかないといけないんですけど、めんどくさくて(苦笑)」

なんて口が裂けても言えません。そこで、たいていはこんな感じでお茶を濁すわけです。

「いえ、今は働き方改革だなんだとうるさい時世でして、みな昔のようには働けないのですよ」

結果、規制に怒りの矛先を向けてしまっている経営者は結構多い印象があります。

とここまで読んでもよくわからないという人は、頭の中で自身の職場をイメージしてみてください。

「ボス!規制なんて無視して俺にもっともっと働かせてください!」って言ってる熱血社員と、

「もうさ、新しいことはいいから、ちゃっちゃっとルーチンワークだけこなして帰ろうよ」と考えてる中高年、どっちが多いですかね?

ちなみに筆者は、前者は会ったこと無いですが後者は数えきれないほど知ってますね。

繰り返しますが、筆者も現状の日本は規制があまりにも多すぎて企業の経済活動を阻害しているなとは感じています。特に解雇規制、労働時間に関する規制など。

ただ企業サイドがやることやってない点も多々あって、ことに「40代以降の社員の消化試合問題」は、とりあえず自社でなんとかすべき問題だろうというのが筆者のスタンスです。





以降、
仮に氏の言うように政府が規制だけ外したらどうなるか
従業員がどん欲に成果を追求する組織




※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q:「学歴ロンダリングって意味あるんでしょうか」
→A:「理系なら腹くくって勝負、文系なら肩書+αくらいと割り切りましょう」


Q:「2つの内定、どちらにいくべき??」
→A:「刺激が足りないと思ったら思い切って環境を変えるのも手です」



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どうして違う大学に院進学したら学歴ロンダリングって言われるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

先日、SNS上でちょっとした“学歴ロンダリング”論争が勃発しました。

なんでも東大博士を前面に出してるアカウントが全然普通の私大卒だったことが発覚したことがきっかけみたいです(かわいそうなのでさらしませんけど)。

それで

「重要なのはどこの大学卒か。院だけロンダリングしても意味ない」派
vs
「どこの大学出身なんて関係ない、その後に院で学んだことが重要」派

の間で論争になったというわけですね。

さて、正しいのはどちらでしょうか。そもそも“学歴ロンダリング”という概念はなぜ生まれたんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


日本で学歴ロンダリングという概念が存在するワケ



結論から言えば、実は先述の両意見とも正しいです。実際、以下のようにつなげてみると筋の通った一文になりますから。

「どこの大学出身なんて関係ない、その後に院で学んだことが重要」なのは当然として、日本では「重要なのはどこの大学卒か。院だけロンダリングしても意味ない」というのが実情

要は前者は理念を、後者は現実を語っているというわけですね。

そもそも学歴ロンダリングなんて言う概念が存在するのは、この「重要なのはどこの大学卒か」というモノサシがあるためなんです。

たとえばどこの中学高校を卒業したかが重要だったなら「あいつは地方の無名校から大学入学した“受験ロンダリング”だ」って言われてるはずなんですが、そんなこと言ってる人なんていませんよね?

中学高校なんてどうでもよくて、重要なのは大学だからです。

ではなぜ大学か。一言でいうなら、日本企業が終身雇用だから。

担当させる業務を限定せず65歳までの超長期雇用を前提に採用するとなると、どうしてもポテンシャルで判断するしかないんですよ。

となると受験という土俵で結果が出ている大学名で判断するのが合理的なんですね。

あと、これは人文系全般についてですが、採る側からすると学歴ロンダリングしている人を採るのは正直怖いですね。

企業側の基準で見ると、「〇〇大学卒、東大大学院修士課程修了」みたいな人はあくまで「〇〇大卒で数年間プラプラしてた人」なんですよ。

なんていうと「大学入学後に学問に目覚めて一生懸命頑張った人かもしれないじゃないか!チャンスを与えてやれ!」と怒る先生も多そうですけど、採用部門としては「そう思ってチャンス上げたけどダメでしたね。ではさようなら」って後からできないですからね。65歳まで面倒見ないといけませんから。

というわけで、少なくとも大手の日本企業は「大学入学後に学問の面白さに目覚めた人」にはチャンスは与えないでしょう。

余談ですが、日本の博士号取得者や論文引用数が長期的に低迷し続けている根本的な原因は、この「大学名でポテンシャル判断」という体質に根本原因があるというのが筆者のスタンスです。

たとえば社会人になってから学問の重要さに目覚め、大学院に社会人入学して修了後に中途採用受けに来た人を、

「え?せっかく新卒で入った会社辞めて社会人入学なんかしたの?www なんで?www」

みたいに笑う面接官(これホントにいます)が存在する国じゃ、そりゃ院進学して学問を究めようという人は減りますよ。

今回の学歴ロンダリング議論では少なからぬ大学畑の先生方が「学歴ロンダリングなんて考え自体がおかしい」とおっしゃってるようですが、是非もう一歩踏み込んで「終身雇用がそもそもおかしい」と声を上げていただきたいものです。






以降、
理系はロンダリング関係ない説は本当か
ロンダリングを必要としているのは誰か




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Q:「役職定年が怖いです」
→A:「消化試合モードが長く続くと人は急速に衰えるものです」



Q:「職歴のブランクをどう説明すべき?」
→A:「まあ半年未満ならなんとかなります」





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「男の体臭が苦手」って言っただけでなんで切られるの?と思ったときに読む話

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先日、某フリーアナの「夏場の男性の体臭が苦手」というSNSの凄くどうでもいい一言が炎上し、とうとう事務所も契約解除になってしまいました。


【参考リンク】フリーアナ川口ゆり、事務所と契約解消「異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められた」


その程度でクビになるとは恐ろしい時代になったもんだなと思う反面、事務所側の判断や業界の事情なども考慮すると色々と興味深い教訓も見えてきます。

もっとひどい失言なんていくらでもあるのに、クビになる人とならない人の差はなんなのか。そもそも、フリー〇〇ってどういう人たちの集まりなのか。いい機会なのでまとめておきましょう。


会社の判断基準はシンプルに「いるかいらないか」


そもそも件の人の発言ですが、特定の人に向けたものですらない個人の感想なので全然問題はないでしょう。

というか、そもそもオッサンの体臭が嫌いじゃない人なんているんですかね。筆者も大嫌いですね。
夏場に体臭きつめのオッサンが営業とかに来たら即追い返すと思います。

でも全然炎上なんてしませんから。理由は筆者自身が男だから。

男女間の軋轢が既に社会に根深く存在し、その文脈で“女子アナ”という、女性陣営中でもキラキラしている人が煽ったように見えたのが炎上の理由でしょう。

ちなみに世の中にはもっとすさまじい暴言を連発する女性もいますけど、全然キラキラしてない、っていうかそもそも女子っぽくないともちろん炎上することはありません。




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(写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません)




ではなぜ大した発言でもないのに事務所はクビにしたのか。結論から言うと守るほどの人材ではないと判断したためでしょう。

後述するように、フリーアナというのは基本的に圧倒的な買い手市場であり、味噌がついてしまった人は今後の営業が非常に厳しくなると思われます。

これが地上波でレギュラー持ってる局アナ出身者とかだったら事務所の対応も全く違うものだったはず。

これは一般のビジネスパーソンでも同じですね。

筆者は今までに、痴漢で取り押さえられたり、酔っぱらって他人に暴力をふるったりしたものの、会社ではこれと言って処分されなかったケースを何人も見聞きしています。

理由はその人が組織にとって必要な人材だったから。

逆に、休み時間にマルチの勧誘したり、変な政治活動しただけで、別に法は犯してないのに懲戒解雇になった話も結構知っています。

理由は、その人たちが以前からなにがしかの問題のある人物だと会社側からみなされていて、切り捨てる絶好のチャンスだと判断されたためです。

結局のところ、普段から頑張って組織に貢献しているかどうかで処分の線引きはどうとでも変わるということです。

ここでも「会社と交渉できる人材になっておくこと」が重要なんですね。




以降、
低賃金買い手市場なのに、それでも人が集まる業種
副業、独立で上手く軌道に乗せるコツとは






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Q:「サラリーマンの様式美は消えていくんでしょうか?」
→A:「マナー研修あたりはしばらく残るでしょうね」



Q:「これから世界的不況が到来した場合、採用活動への影響は?」
→A:「コロナ禍を見ても明らかなように、危機はむしろ日本企業の変革を後押しするでしょう」



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なぜリモートワークでサボる人っていっぱいいるの?と思ったときに読む話

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コロナ禍でなし崩し的に広まったリモートワークですが、ここにきて見直す動きが出てきています。


【参考リンク】テレワークを縮小・廃止する企業が増えたのはなぜ?


【参考リンク】「テレワークはサボりやすい」という調査結果

【おまけ】





実際、企業の偉い人で「リモートワークではサボりたい放題なので見直したい」と言っている人は結構多い印象がありますね。

一方で、リモートワークに確たる手ごたえを感じ、対象者の拡大や制度の恒久化を進める企業も存在します。


【参考リンク】ヤフー、130人が飛行機・新幹線通勤圏に転居 新リモートワーク制度で

同じ日本企業でも対応に差が出る理由はなんでしょうか。
そもそも、仕事をサボる人ってどういうメカニズムで発生するんでしょうか。非常に重要なテーマなのでまとめておきましょう。


日本企業のテレワークがサボり放題になるわけ


日本(と韓国)以外の国で一般的なジョブ型雇用では、従業員は担当する業務内容が明確化されています。

なので少なくともホワイトカラー職については、いつどこで働くかについては割とおおらかになれるんですね。

担当する業務範囲が決まっている以上、それに対する成果評価さえやればいいわけですから。

午前中だろうが午後からだろうが、家で働こうがカフェでくつろぎながらだろうが、やることやってるかどうかはきっちり評価できるわけです。

フレックス勤務や裁量労働というのは、こういう環境を前提としてデザインされているので、そうした組織と相性がいいわけです。リモートワークもそうですね。

一方、日本の場合はジョブ型ではなく、担当する業務範囲が決まっていないまま入社するメンバーシップ型雇用が一般的です(職能給とも)。

営業かSEか人事か経理かすら決まらないまま入社後に配属先が通知され、配属後は大部屋で机並べてなんとなく割り振られる仕事をこなしていく、みたいなのが一般的でしょう。

ちなみに、この「大部屋で皆で一緒に仕事して、手が空いたものがどんどん次の仕事をこなしていく」スタイルを、筆者は“文化祭方式”と名付けています。

学校の文化祭で行う出し物を、クラス全員で同じ空間で取り組み(早く終わっても早く帰れるわけではないから)夜遅くまでだらだら作業して、でも終わってみればなんだか不思議と達成感と一体感が残ってるアレですね(苦笑)

さて、この文化祭方式だと、当然ながら成果評価なんてできるわけがありません。だって個人の業務範囲なんて決まってないんだから。

評価は、実際に目の届く範囲で、働く時間を決めた上で、生の働きぶりをチェックして行う以外にありえません。

だから、そもそも日本企業というのはリモートワークみたいなジョブ型を前提とした柔軟な働き方とはメチャクチャ相性が悪いんですね。サボろうと思えばいくらでもサボれちゃうわけです。

筆者の知人にもいますね。コロナの際の在宅勤務時にネットフリックス見まくりながらchatやメールで適当にやり取りだけしてた奴。

ちなみにコロナ禍後に労組が実施したリモートワークに関するアンケートには「大いに評価する」と回答し、理由として「ありのままの自分でいられるから」と書いたそうです(苦笑)

まあそういう意味では、確かに「リモートワークなんてサボりたい奴の言い訳にすぎん!全員出社して俺の目の前で汗をかき歯を食いしばって働く姿を見せろ!」という日本企業の偉い人は、間違ってはいませんね。

日本型組織には合わないものなわけで。

ただ、ここでちょっと立ち止まって冷静に考えてください。

在宅勤務でこれ幸いとばかりにお家でサボってるような人を、無理やり出社させてオフィスに縛り付けて、それで問題が解決するんですかね?

いや、そりゃ一生懸命働いてるようには見えるでしょ。でもそれってホントに組織にとって必要なことを遂行してるんですかね。

ちょっと上司が目を離しただけで手を抜くような人間が、出勤させただけでバリバリ働くようになるとは、筆者にはとても思えないですね。

例えば、先に紹介した筆者の知人のA氏ですが、今はもうフルタイムで出勤してバリバリ残業もしてます。

でもたぶん「頑張って働いてるふり」してるだけで、本質的にはリモートワークでネトフリ見てた頃と変わってないし当然アウトプットなんかも同じレベルだと思いますね。

まとめると、リモート時にサボりまくって最低限のことしかやらない人間も、オフィスで頑張って汗かいて働いてる(ように見える)人間も、本質的にやってることは大して変わらないだろうということです。

問題の本質は「サボらせないためにどうすべきか」ではなく「そもそもなぜサボろうとするのか」という点にあるからですね。




以降、
人はなぜサボるのか
個人はどう働くべきか







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Q:「伸びしろのあるスタートアップ、このまま頑張るか他で勝負すべきか」
→A:「迷った際は選択肢の多そうな方を選ぶことをオススメします」



Q:「経営者の著作を新人に読ませる理由とは?」
→A:「品が良い悪いは別にしてサラリーマンとしては基本の作法かもしれません」






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蓮舫さんってどうして都知事選で惨敗したの?と思ったときに読む話

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政策的な議論が一向に盛り上がらないまま実施された都知事選ですが、終わってみれば現職への有力な対抗馬と見られていた蓮舫氏が3位と惨敗。

ほぼノーマークで党派色も出さなかった石丸氏が無党派層、若年層の支持を集めて2位に食い込むなど、驚きの結果となりました。

筆者は選挙前に今回の見どころとして

・共産党とがっちり組むとどうなるか
・党派色を出さず無党派層に軸足を置くとどうなるか

の2点だと指摘していましたが、結果的に「共産党と組むと負ける」「既存政党によらず無党派層を意識すれば十分に戦える」ということがはっきりしたと言えるでしょう。



さて、蓮舫氏はなぜ大敗したんでしょうか。また、今回の選挙結果はこの後の国政にどう影響するんでしょうか。

いい機会なのでまとめたいと思います。サラリーマンとしても気になるところでしょう。


負けに不思議の負けなし


まず共産党と連携云々を論じる前に、共産党がどういう政策スタンスなのかを説明すべきでしょう。
彼らの決まって主張する政策は、だいたい以下のようなものです。

・法人税は上げろ、消費税は下げろ
・企業の内部留保を吐き出させろ
・高齢者の医療費窓口負担を1割に下げろ

「内部留保は現金だ」とか「法人税を下げるために消費税が導入された」「大企業は輸出還付金で大儲け」みたいなデマは(筆者を含め)いろんな人間があちこちで論破済みなのでここではあらためて紹介はしませんが、結論から言えば、

これらの政策はすべてサラリーマンの給料を減らす効果があります。

ただし、共産党のメインの支持基盤は既に引退している高齢者や一部の自営業者なので、そういう意味では自分たちのお得意様に精一杯サービスした政策だとも言えます。

要するに共産党のスタンスというのは「もっと取りやすいところから取って、俺ら(高齢者や一部の自営業者)に金をよこせ」ということなんですね。

取りやすい人たちというのが給与をガッツリ把握され漏らさず天引きできるサラリーマンなのは言うまでもありません。

あと、そう考えると彼らが消費税を異様に忌避するのも筋が通ります。高齢者も自営業も無職もニートも、消費税からは逃げられないからです。

東京は沖縄に次いで平均年齢の最も若い都道府県です。そして、日本でもっともサラリーマンが多い都市でもあります。

もちろんサラリーマンには家族もいます。また、サラリーマン相手に商売している各種サービス業もいっぱいあります。

そういう人達は正規雇用ではないとしても、広い意味でサラリーマンの利害関係者とも言えるわけです。

そういう都市で共産党と組んでフリーライダー向けのリップサービスをぶちあげるというのは、明らかにデメリットの方が大きいわけです。

筆者が今回「蓮舫さんはひょっとして大敗するんじゃないか」と最初に感じたのは、連合東京が早々に蓮舫氏と縁を切って小池支持を決めた時ですね。



労働組合というのは後述するようにトップダウンで統制をとって動くような組織ではありません。
持ち回りでやってる労組の役職者にそんな権力などありません。

それが早々に手を引いたということは、現場レベルで「蓮舫候補は絶対に応援したくない」という声が噴出していたんだと思います。

それでもまだ「労組が応援しないのは共産党が原因かどうかわからない」と駄々こねる人もいそうですが、「共産党と組むなら応援はしない」というのはほとんどの労組の共通したスタンスで、実際に行動に移す労組も既に出ているので、その点に議論の余地はないです。あしからず。


【参考リンク】トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も

まだあります。有名な話ですが、東京都は地方交付税交付金の無い唯一の自治体です。

ほとんどの自治体が必要な予算の半分以上を国からの交付金に依存する中、自主財源だけで切り盛りしているということは、言い換えるなら東京都民は地方に多額のお金をチューチューされているということになります。

そして、この傾向は近年加速中です。

【参考リンク】東京都の財政 19pより抜粋
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サラリーマンは都民としても2重にたかられているし、高齢者、自営業であっても同様にたかられる側の人間なわけです。

“たかられ者の都”で「取りやすいところからもっと金引っ張ってみんなで配ろう」てやったらどうなるかは明らかでしょう。

そういえば都知事選後、誰も聞いてもないのに島根の山の中から蓮舫さんの援護射撃してるオッサンがいましたね。

たぶん平均年齢50歳超、2050年にも人口50万人割れの予想される県からみるとそうした主張はまんざらでもなかったということでしょう。


【参考リンク】「石丸さんに注目が集まってますけど、注目すべきは蓮舫さん」島根・丸山知事の都知事選の視点


一部には蓮舫氏に4年後の都知事選リベンジを期待する向きもあるようですが、敗戦後の言動を見るに学習能力ゼロっぽいのでなんべんやっても無理だとおもいますね。

まあ筆者がキャリア相談してあげるとしたら、次は島根県知事選とかどうでしょう?

県民に選ばれた現知事が評価してくれてるくらいだから、松江あたりに移住した上で大好きな共産党と組んで「サラリーマンと東京からもっと金取ってきて配ります!」ってやったら結構いい線行くんじゃないですかね。





以降、
立憲民主党が蓮舫さんをあっさり国政復帰させられないわけ
石丸候補が掘り当てた大鉱脈






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Q:「役職定年制度の見直しの狙いとは?」
→A:「果たす役割に応じて処遇を決めるのが最も自然です」


Q:「昇給に大きく差が出るようになりました」
→A:「企業にとってはすえ置くだけで実質賃下げできる絶好のチャンスですから」



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