Joe's Labo

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、某フリーアナの「夏場の男性の体臭が苦手」というSNSの凄くどうでもいい一言が炎上し、とうとう事務所も契約解除になってしまいました。


【参考リンク】フリーアナ川口ゆり、事務所と契約解消「異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められた」


その程度でクビになるとは恐ろしい時代になったもんだなと思う反面、事務所側の判断や業界の事情なども考慮すると色々と興味深い教訓も見えてきます。

もっとひどい失言なんていくらでもあるのに、クビになる人とならない人の差はなんなのか。そもそも、フリー〇〇ってどういう人たちの集まりなのか。いい機会なのでまとめておきましょう。


会社の判断基準はシンプルに「いるかいらないか」


そもそも件の人の発言ですが、特定の人に向けたものですらない個人の感想なので全然問題はないでしょう。

というか、そもそもオッサンの体臭が嫌いじゃない人なんているんですかね。筆者も大嫌いですね。
夏場に体臭きつめのオッサンが営業とかに来たら即追い返すと思います。

でも全然炎上なんてしませんから。理由は筆者自身が男だから。

男女間の軋轢が既に社会に根深く存在し、その文脈で“女子アナ”という、女性陣営中でもキラキラしている人が煽ったように見えたのが炎上の理由でしょう。

ちなみに世の中にはもっとすさまじい暴言を連発する女性もいますけど、全然キラキラしてない、っていうかそもそも女子っぽくないともちろん炎上することはありません。



















（写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません）




ではなぜ大した発言でもないのに事務所はクビにしたのか。結論から言うと守るほどの人材ではないと判断したためでしょう。

後述するように、フリーアナというのは基本的に圧倒的な買い手市場であり、味噌がついてしまった人は今後の営業が非常に厳しくなると思われます。

これが地上波でレギュラー持ってる局アナ出身者とかだったら事務所の対応も全く違うものだったはず。

これは一般のビジネスパーソンでも同じですね。

筆者は今までに、痴漢で取り押さえられたり、酔っぱらって他人に暴力をふるったりしたものの、会社ではこれと言って処分されなかったケースを何人も見聞きしています。

理由はその人が組織にとって必要な人材だったから。

逆に、休み時間にマルチの勧誘したり、変な政治活動しただけで、別に法は犯してないのに懲戒解雇になった話も結構知っています。

理由は、その人たちが以前からなにがしかの問題のある人物だと会社側からみなされていて、切り捨てる絶好のチャンスだと判断されたためです。

結局のところ、普段から頑張って組織に貢献しているかどうかで処分の線引きはどうとでも変わるということです。

ここでも「会社と交渉できる人材になっておくこと」が重要なんですね。




以降、
低賃金買い手市場なのに、それでも人が集まる業種
副業、独立で上手く軌道に乗せるコツとは






※詳細はメルマガにて（夜間飛行）







Q:「サラリーマンの様式美は消えていくんでしょうか？」
→A：「マナー研修あたりはしばらく残るでしょうね」



Q：「これから世界的不況が到来した場合、採用活動への影響は？」
→A：「コロナ禍を見ても明らかなように、危機はむしろ日本企業の変革を後押しするでしょう」



雇用ニュースの深層





Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行（金曜配信予定）

今週のメルマガ前半部の紹介です。
コロナ禍でなし崩し的に広まったリモートワークですが、ここにきて見直す動きが出てきています。


【参考リンク】テレワークを縮小・廃止する企業が増えたのはなぜ？


【参考リンク】「テレワークはサボりやすい」という調査結果

【おまけ】

断言するが、フルリモートしてる社員も副業してる社員も全然働いてないぞ。
でもそれを許容しないと人が集まらないのが現状。
つまりフル出社したくなるほど強い理念があり、本業だけで充分な稼ぎを渡せる会社が強い。

— 箕輪厚介 (@minowanowa) July 23, 2024

実際、企業の偉い人で「リモートワークではサボりたい放題なので見直したい」と言っている人は結構多い印象がありますね。

一方で、リモートワークに確たる手ごたえを感じ、対象者の拡大や制度の恒久化を進める企業も存在します。


【参考リンク】ヤフー、130人が飛行機・新幹線通勤圏に転居 新リモートワーク制度で

同じ日本企業でも対応に差が出る理由はなんでしょうか。
そもそも、仕事をサボる人ってどういうメカニズムで発生するんでしょうか。非常に重要なテーマなのでまとめておきましょう。


日本企業のテレワークがサボり放題になるわけ


日本（と韓国）以外の国で一般的なジョブ型雇用では、従業員は担当する業務内容が明確化されています。

なので少なくともホワイトカラー職については、いつどこで働くかについては割とおおらかになれるんですね。

担当する業務範囲が決まっている以上、それに対する成果評価さえやればいいわけですから。

午前中だろうが午後からだろうが、家で働こうがカフェでくつろぎながらだろうが、やることやってるかどうかはきっちり評価できるわけです。

フレックス勤務や裁量労働というのは、こういう環境を前提としてデザインされているので、そうした組織と相性がいいわけです。リモートワークもそうですね。

一方、日本の場合はジョブ型ではなく、担当する業務範囲が決まっていないまま入社するメンバーシップ型雇用が一般的です（職能給とも）。

営業かSEか人事か経理かすら決まらないまま入社後に配属先が通知され、配属後は大部屋で机並べてなんとなく割り振られる仕事をこなしていく、みたいなのが一般的でしょう。

ちなみに、この「大部屋で皆で一緒に仕事して、手が空いたものがどんどん次の仕事をこなしていく」スタイルを、筆者は“文化祭方式”と名付けています。

学校の文化祭で行う出し物を、クラス全員で同じ空間で取り組み（早く終わっても早く帰れるわけではないから）夜遅くまでだらだら作業して、でも終わってみればなんだか不思議と達成感と一体感が残ってるアレですね(苦笑)

さて、この文化祭方式だと、当然ながら成果評価なんてできるわけがありません。だって個人の業務範囲なんて決まってないんだから。

評価は、実際に目の届く範囲で、働く時間を決めた上で、生の働きぶりをチェックして行う以外にありえません。

だから、そもそも日本企業というのはリモートワークみたいなジョブ型を前提とした柔軟な働き方とはメチャクチャ相性が悪いんですね。サボろうと思えばいくらでもサボれちゃうわけです。

筆者の知人にもいますね。コロナの際の在宅勤務時にネットフリックス見まくりながらchatやメールで適当にやり取りだけしてた奴。

ちなみにコロナ禍後に労組が実施したリモートワークに関するアンケートには「大いに評価する」と回答し、理由として「ありのままの自分でいられるから」と書いたそうです(苦笑)

まあそういう意味では、確かに「リモートワークなんてサボりたい奴の言い訳にすぎん！全員出社して俺の目の前で汗をかき歯を食いしばって働く姿を見せろ！」という日本企業の偉い人は、間違ってはいませんね。

日本型組織には合わないものなわけで。

ただ、ここでちょっと立ち止まって冷静に考えてください。

在宅勤務でこれ幸いとばかりにお家でサボってるような人を、無理やり出社させてオフィスに縛り付けて、それで問題が解決するんですかね？

いや、そりゃ一生懸命働いてるようには見えるでしょ。でもそれってホントに組織にとって必要なことを遂行してるんですかね。

ちょっと上司が目を離しただけで手を抜くような人間が、出勤させただけでバリバリ働くようになるとは、筆者にはとても思えないですね。

例えば、先に紹介した筆者の知人のＡ氏ですが、今はもうフルタイムで出勤してバリバリ残業もしてます。

でもたぶん「頑張って働いてるふり」してるだけで、本質的にはリモートワークでネトフリ見てた頃と変わってないし当然アウトプットなんかも同じレベルだと思いますね。

まとめると、リモート時にサボりまくって最低限のことしかやらない人間も、オフィスで頑張って汗かいて働いてる（ように見える）人間も、本質的にやってることは大して変わらないだろうということです。

問題の本質は「サボらせないためにどうすべきか」ではなく「そもそもなぜサボろうとするのか」という点にあるからですね。




以降、
人はなぜサボるのか
個人はどう働くべきか






※詳細はメルマガにて（夜間飛行）








Q:「伸びしろのあるスタートアップ、このまま頑張るか他で勝負すべきか」
→A：「迷った際は選択肢の多そうな方を選ぶことをオススメします」



Q：「経営者の著作を新人に読ませる理由とは？」
→A：「品が良い悪いは別にしてサラリーマンとしては基本の作法かもしれません」






雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行（金曜配信予定）

今週のメルマガ前半部の紹介です。

政策的な議論が一向に盛り上がらないまま実施された都知事選ですが、終わってみれば現職への有力な対抗馬と見られていた蓮舫氏が３位と惨敗。

ほぼノーマークで党派色も出さなかった石丸氏が無党派層、若年層の支持を集めて２位に食い込むなど、驚きの結果となりました。

筆者は選挙前に今回の見どころとして

・共産党とがっちり組むとどうなるか
・党派色を出さず無党派層に軸足を置くとどうなるか

の２点だと指摘していましたが、結果的に「共産党と組むと負ける」「既存政党によらず無党派層を意識すれば十分に戦える」ということがはっきりしたと言えるでしょう。

政策論的には全然な都知事選なんだけど、期せずして「共産党とがっちり組んだらどうなるか」「党派色を消して無党派層にアピールしたらどうなるか」の実験場になってる点は非常に興味深い。

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) July 6, 2024

さて、蓮舫氏はなぜ大敗したんでしょうか。また、今回の選挙結果はこの後の国政にどう影響するんでしょうか。

いい機会なのでまとめたいと思います。サラリーマンとしても気になるところでしょう。


負けに不思議の負けなし


まず共産党と連携云々を論じる前に、共産党がどういう政策スタンスなのかを説明すべきでしょう。
彼らの決まって主張する政策は、だいたい以下のようなものです。

・法人税は上げろ、消費税は下げろ
・企業の内部留保を吐き出させろ
・高齢者の医療費窓口負担を１割に下げろ

「内部留保は現金だ」とか「法人税を下げるために消費税が導入された」「大企業は輸出還付金で大儲け」みたいなデマは（筆者を含め）いろんな人間があちこちで論破済みなのでここではあらためて紹介はしませんが、結論から言えば、

これらの政策はすべてサラリーマンの給料を減らす効果があります。

ただし、共産党のメインの支持基盤は既に引退している高齢者や一部の自営業者なので、そういう意味では自分たちのお得意様に精一杯サービスした政策だとも言えます。

要するに共産党のスタンスというのは「もっと取りやすいところから取って、俺ら（高齢者や一部の自営業者）に金をよこせ」ということなんですね。

取りやすい人たちというのが給与をガッツリ把握され漏らさず天引きできるサラリーマンなのは言うまでもありません。

あと、そう考えると彼らが消費税を異様に忌避するのも筋が通ります。高齢者も自営業も無職もニートも、消費税からは逃げられないからです。

東京は沖縄に次いで平均年齢の最も若い都道府県です。そして、日本でもっともサラリーマンが多い都市でもあります。

もちろんサラリーマンには家族もいます。また、サラリーマン相手に商売している各種サービス業もいっぱいあります。

そういう人達は正規雇用ではないとしても、広い意味でサラリーマンの利害関係者とも言えるわけです。

そういう都市で共産党と組んでフリーライダー向けのリップサービスをぶちあげるというのは、明らかにデメリットの方が大きいわけです。

筆者が今回「蓮舫さんはひょっとして大敗するんじゃないか」と最初に感じたのは、連合東京が早々に蓮舫氏と縁を切って小池支持を決めた時ですね。

はい、蓮舫さんの都知事選終了。解散。:東京都知事選挙、連合東京は小池氏を支援…共産と連携の蓮舫氏に不信感 : 読売新聞オンライン https://t.co/BTseRdNHf7

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 13, 2024

労働組合というのは後述するようにトップダウンで統制をとって動くような組織ではありません。
持ち回りでやってる労組の役職者にそんな権力などありません。

それが早々に手を引いたということは、現場レベルで「蓮舫候補は絶対に応援したくない」という声が噴出していたんだと思います。

それでもまだ「労組が応援しないのは共産党が原因かどうかわからない」と駄々こねる人もいそうですが、「共産党と組むなら応援はしない」というのはほとんどの労組の共通したスタンスで、実際に行動に移す労組も既に出ているので、その点に議論の余地はないです。あしからず。


【参考リンク】トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も

まだあります。有名な話ですが、東京都は地方交付税交付金の無い唯一の自治体です。

ほとんどの自治体が必要な予算の半分以上を国からの交付金に依存する中、自主財源だけで切り盛りしているということは、言い換えるなら東京都民は地方に多額のお金をチューチューされているということになります。

そして、この傾向は近年加速中です。

【参考リンク】東京都の財政　19ｐより抜粋

































サラリーマンは都民としても２重にたかられているし、高齢者、自営業であっても同様にたかられる側の人間なわけです。

“たかられ者の都”で「取りやすいところからもっと金引っ張ってみんなで配ろう」てやったらどうなるかは明らかでしょう。

そういえば都知事選後、誰も聞いてもないのに島根の山の中から蓮舫さんの援護射撃してるオッサンがいましたね。

たぶん平均年齢５０歳超、２０５０年にも人口５０万人割れの予想される県からみるとそうした主張はまんざらでもなかったということでしょう。


【参考リンク】「石丸さんに注目が集まってますけど、注目すべきは蓮舫さん」島根・丸山知事の都知事選の視点


一部には蓮舫氏に４年後の都知事選リベンジを期待する向きもあるようですが、敗戦後の言動を見るに学習能力ゼロっぽいのでなんべんやっても無理だとおもいますね。

まあ筆者がキャリア相談してあげるとしたら、次は島根県知事選とかどうでしょう？

県民に選ばれた現知事が評価してくれてるくらいだから、松江あたりに移住した上で大好きな共産党と組んで「サラリーマンと東京からもっと金取ってきて配ります！」ってやったら結構いい線行くんじゃないですかね。





以降、
立憲民主党が蓮舫さんをあっさり国政復帰させられないわけ
石丸候補が掘り当てた大鉱脈





※詳細はメルマガにて（夜間飛行）







Q:「役職定年制度の見直しの狙いとは？」
→A：「果たす役割に応じて処遇を決めるのが最も自然です」


Q：「昇給に大きく差が出るようになりました」
→A：「企業にとってはすえ置くだけで実質賃下げできる絶好のチャンスですから」



雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行（金曜配信予定）

今週のメルマガ前半部の紹介です。

それは正社員と非正規が同じ土俵の上で競合し市場メカニズムが機能した場合。日本はそもそも同じ土俵に上げることを禁じているのでそうはならないです。 https://t.co/nIdxC5zLRw

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 25, 2024

SNS上でふと見かけたコメントですが、多くの人が疑問に思っているようです。これ、実際に筆者もよくされる質問なんですよ。

「確かに労働市場は流動化すべきだろう。でもリアルでは低賃金労働は非正規に集中しているのが現実で、正社員の自分からするとそちらに寄せられていくようで怖い」

みたいな人は多いです。

なぜ、市場メカニズムに反して日本の非正規雇用は低賃金なんでしょうか。また、その中で新たに発生しつつある変化とは。

いい機会なのでまとめておきましょう。実はその変化こそ、日本の労働市場流動化の起爆剤になるものかもしれません。


なぜ日本の非正規雇用は低賃金なのか


ちょっと想像してみてください。あなたはとある部署の責任者で、１０人ほどの部下を抱えています。

部下は新卒の総合職から、派遣社員、契約社員といった非正規雇用までバラエティに富んでいて、彼らをどう使うかはあなたの裁量次第です。

とはいえ、以下のルールだけは守ってください。


1.有期雇用は５年まで、派遣社員は３年まで

契約社員やパート・アルバイトといった有期雇用労働者は、雇用期間が５年を超えると無期雇用に転換を申し入れることが可能となる“５年ルール”というものが２０１３年に施行されています。

５年を超えてしまうと雇い止めできず、正社員同様に固定費化してしまうことから、多くの企業ではそれまでに契約を終了することになっています。

ちなみに、５年直前で契約終了してしまうとトラブルになりかねないため、実際には１年程度の契約期間で更新回数は３回まで、という風により短期に限定している企業が多い印象です。

派遣社員の場合は同様に“３年ルール”というものがあり、こちらも３年を超えて同じ職場に同じ人間を受け入れることはまずしないようになっています。

要するに、非正規雇用労働者は数年で辞めさせなければならない、ということです。


2.リストラする時にはまず非正規雇用労働者から

企業が業績悪化などを理由として従業員を整理解雇しなければならない状況に陥った時、正社員の前にまずは非正規雇用から先にリストラしなければならない、という判例が複数存在します。

要するに、経営が悪化したり経済危機が起こった際に、真っ先に切り捨てるのは非正規雇用だということです。


3.一方で正社員は定年まで雇うべし

まあ終身雇用ですし。ちなみに定年は５５→６０→６５歳と引き上げられ続けています。

さて、以上のルールに従って、あなたは部下に仕事を割り振らねばなりません。どうやって割り振りますかね？

まあ普通に考えれば、重要な仕事は正社員に、簡単で誰にでも置き換え可能な作業は非正規雇用に割り振るでしょう。

営業であれば取引先との窓口となりノウハウと人脈を培う仕事は正社員。そのサポートをしたり資料作ったり書類整理するのが非正規という感じです。

だって正規雇用は定年まで雇わねばならない一方、非正規は数年でバイバイすることが確実なんだから仕方ないですよね。

前者の仕事はやりこめばやりこむほど会社にとっても本人にとっても財産となる貴重な経験が積めるはず。

一方、後者は何年やろうが伸びしろは限定的です（というか数年でリセットボタンされるようなものですし）。

これが、日本で非正規雇用に低賃金の仕事が集中する理由ですね。競争のメカニズムが働いていない、というより、そもそも同じ土俵に上げることが禁じられているためです。

仮に５年ルールがなかった場合も想像してください。正社員のＡさんと非正規のＢさんがいて、二人とも同じくらい優秀でやる気もあったとしたら。

恐らく上司のあなたは同じレベルの仕事を任せるでしょう。少なくとも与える仕事内容で非正規雇用労働者を排除すべき理由はありませんから。

では給料も同じかといえば、正社員のＡ氏の方が安くなるはずです。だって定年まで雇わねばならず、その分のリスクを織り込まないといけないから。

はい、というわけで、規制緩和すればこうしてきちんと市場メカニズムがきいて賃金は　正規＜非正規　となるわけです。

余談ですが、上記のルールを眺めていると、
「正社員として粉骨砕身して滅私奉公するのが正しい人生。非正規雇用はあくまでその場しのぎのためのオマケ、大の男がするようなものじゃない」
といった家父長制というか封建的というか、古色蒼然たる差別構造を感じてしまうのは筆者だけでしょうか。

「まず非正規をクビにしろ」という判例は、男が正社員でフルタイム滅私奉公しつつ、女性がパートで下支えしていた昭和の時代に出されたものがほとんどです。

だから上の２番目のルールは「リストラする時はまず女からクビにしろ。あいつらはどうせママゴトでやってるだけだから」と読み替えてもらってもＯＫです。

で、いまだに「終身雇用を守れ！非正規は規制しろ！」と言ってる人達って、こういうのも含めて支持してるってことですからね。そういう差別主義者が“リベラル”を自称するのって、なんかのギャグなんですかね。

あ、ちなみに１番目の悪名高い“５年ルール”ですが、作ったのは民主党政権ですね。

たぶん（１３年施行で５年後の）２０１８年あたりから「やたら短期で雇い止めになるようになった」という非正規の人は多いと思いますが、文句は民主党OBや法案を支持した日弁連、共産党に言ってあげてください。






以降、
「正社員以上に稼いでいる非正規雇用労働者」のキャリアパスとは
解雇規制緩和、ジョブ化以外のもう一つの流動化パス






※詳細はメルマガにて（夜間飛行）







Q:「管理部門の人間が会社と交渉するポイントは？」
→A：「数字以外の貢献を認めさせること、それが交渉です」



Q：「楽天はなぜ東大生に人気なんでしょうか？」
→A：「いろんな人の受け皿になっているんでしょう」






雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行（金曜配信予定）

今週のメルマガ前半部の紹介です。
グリコが先月よりプッチンプリンをはじめとする多くの冷蔵食品の出荷停止状態に陥っています。

なんでも大手コンサルに発注した社内システムのトラブルが原因だとのこと。

さらには、それを受けて同社が出した中途採用案件の条件があんまりだと話題になっているようです。


【参考リンク】グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」


確かに、その条件を満たす人材は大手ITベンダーにもめったにいない層なので、提示された条件での採用はまず不可能でしょう。

なぜグリコはことここにいたっても渋ちんなんでしょうか。本当にそういう渋ちん体質が一連のトラブルの本質なんでしょうか。

いい機会なのでまとめておきましょう。実はキャリアデザインを考える上で貴重なサンプルが含まれているからです。


やっぱり賃金が上がらないのは終身雇用のせい


「日本の労働市場」と聞くと、すべての労働者に値札が付いている巨大な一つの市場をイメージする人が多いでしょうが、実は日本にはもう一つ市場が存在しています。

それは「それぞれの会社ごとに存在する閉じた市場」です。両者は全く異なるメカニズムで運用されているため、会社員は原則としてそれぞれの市場向けの２つの値札を持っていることになります。

ややこしいので前者を転職市場、後者を社内市場と呼びます。

転職市場は普通の市場なので、他の市場同様にニーズと供給量で値段が決まります。

一方の社内市場は、以下のような特殊なしがらみが存在するため、値札は全然異なったものとなります。

・クビに出来ない
・６５歳まで雇用することを前提としないといけない
・一度昇給させるとなかなか下げられない
・社内に年功序列で組みあがったパズルみたいな組織がすでに存在していて、年齢や学歴により中途採用者が当てはまる処遇はだいたい決まってしまっている


それで結果的にどうなるのかというと、凄く大雑把に言って転職市場価格から３割くらい抑えた値札になってしまうものなんです。

「前職の外資では1,500万円貰っていたのに、日系大手から『ぜひうちにきて』って言われて1千万円提示されたんだけどどういうこと？ケンカ売ってるの？」

みたいな人よくいるんですが、それ普通ですね。全然悪気はないと思います。

たとえその人に定年まで1,500万円払う余裕が十分にあったとしても、会社内には「大卒35歳なら基本給〇〇万円～〇〇万円」みたいなレンジが既に存在し、みんな黙々とそれに従って生きているわけですよ。

それを無視して一人にだけ外の市場価格で報酬を払うというのは、まず普通の会社には出来ない話でしょう。

もうだいぶ少なくなりましたけど、いまだに「日本人の給料が上がらないのは終身雇用のせいだ」というと真っ赤になって反論する人がたまにいます。

でも現実を見てください。あのグリコが、看板商品の出荷停止という危機打開のために広く勇者を求めるその対価が年収500+α万円ですよ。

グリコの人事部だってこれじゃ採れないだろうとわかってるでしょうけど、終身雇用だとそれしか提示できないんだからしょうがないんですよ。

「定年まで安定して雇用されるのは十分魅力的だろう」という人もいるんですが、優秀層というのはそもそも「そんな保証なんて必要ないからもっと払え」というような人たちです。

一応フォローしておくと、実際には同社は１千万円くらいは出すつもりなんだと思います。ただ恐らく管理職扱いになるので、中途でいきなり管理職にはしたくない等の事情があって、１年目は500～800レンジにおさめつつ、２年目以降で昇給させるつもりなんでしょう。

まあそれでも求める水準の人材が採れるかは微妙でしょうけど。






以降、
２つの労働市場の格差はかつてないほどに拡大している
労働も単なる一商品にすぎない






※詳細はメルマガにて（夜間飛行）







Q:「人事組織の能力と専門性を高めていくためには？」
→A：「とりあえず自社の課題と他社の取り組みをレポートしてみるのはどうでしょう」



Q：「262の法則は不可避でしょうか？」
→A：「避けられないため、固定化を回避する工夫が必要です」




雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行（金曜配信予定）