Joe's Labo

2009年02月27日13:56

城繁幸ブログ移転します。

カテゴリ: その他

doblogがいつまで経ってもアレなので、もうここに移転します。
別に文句を言う筋でもないけれど、ＩＴ企業としてＷｅｂサービスが
３週間ダウンし、復旧の見込み立たないって大丈夫？
会社としての信用に関わる問題だと思うのだが。

ところで、ここのアクセスは日に５０件くらい。
一応J-casにもリンク貼ってもらったりはしているが、大部分の人は
ここの存在に気づいていないと思われる。
ということで、ここ読んでいただいている人は、お暇でしたら
ご自身のブログなりなんなりでさらっと書いていただけると助かります。

コメント一覧 (13)

- 1. ところで
- 2009年02月27日 22:35
- Unknown 
 プロフィールの画像はなんなの？ｗ
- 2. TAMO2
- 2009年02月28日 22:26
- 労働者団結の不可能性について 
 はじめまして。 
 
 書店で城さんの本を手に取り、気に入ったので購入した者です。オブラートに包まない形での真実の主張は、敵を作ることになると思いますが、城さんのスタイルを好ましく思っています。 
 
 さて、タイトルの件、最近出た書物で一番分かり易く書いていたと思うのが『未完のレーニン』（白井聡著）です。自称マルクス派などから、城さんが色々と批判されることと思いますが、理論武装のために手に取られれば良いのでは、と思います。
- 3. Unknown
- 2009年03月01日 00:05
- Unknown 
 池田信夫さんや木村剛さんのブログのトラックバック 
 使っちゃうのが手っ取り早いんじゃないでしょうか
- 4. カッキー
- 2009年03月02日 09:43
- 移転されていたのですね 
 以前から本などで注目していました。 
 
 引き続きこちらもワッチさせて頂きます。
- 5. dan
- 2009年03月03日 08:40
- 意外にも 
 よくよく考えてみると、これまで昭和的価値観の企業のブログを使っていらしたんですね。 
 
 http://blog.livedoor.jp/tabbata/archives/50657332.html 
 
 ↑とか見ると、某企業はそんな気がします。 
 
 未だに企業のトップページにはこれだけの大障害のことを書いてないとは驚きです。
- 6. Unknown
- 2009年03月05日 18:33
- 微力ながら 
 リンク貼りました。
- 7. dobloger
- 2009年03月05日 20:48
- Doblog難民キャンプ 
 こんにちは。 
 「Doblog難民キャンプ」を開設しているものです。 
 ある方から情報があり、貴ブログの移転情報にリンクを貼りました。事後承諾ですがお許しください。 
 ご都合悪ければ削除します。 
 
 http://blog.goo.ne.jp/dobloger/ 
 引越し先のお知らせ、検索にご利用ください。
- 8. たろ
- 2009年03月05日 23:59
- 移転お疲れ様です 
 城さん「J-cas」ってw ちょっと気の毒な･･･
- 9. 城
- 2009年03月06日 10:57
- Unknown 
 難民キャンプ、いいですね。 
 他にもリンク貼っていただいた皆さんも、ありがとうございました。
- 10. しんくん
- 2010年05月30日 20:33
- はじめまして 
 城さんとおなじく1973年生まれです。 
 「若者は何故3年でやめるのか」「3年で辞めた若者は何処に行ったのか」「7割は課長にさえなれません」 
 読ませてもらいました。 
 山田昌弘さん、三浦展さんの著書と同じくリアルな社会情勢を事細かく書いてあり興味深いものでした。 
 自分は運よく正社員として、まだ社会にレールに乗っていますが、お世辞にの能力が高い、頭が切れるとは言えない自分が、昭和的価値観を捨て現状把握するにはどうすればいいのか？ 
 「3年で辞めた若者は何処に行ったのか」のような自分の人生を新しく切り開ける人物は城さんがインタビューしたようなエリート銀行員のような何処でも通用出来る人材になるには？ 
 また「7割は課長にさえなれません」の後半にかいてあるような理想的な社会になる日は来るのでしょうか？ 
 「自分で考えろ」と言えばそれまでですが、SPAの連載もたまに読ませてもらってはいますが、次の新書も期待しています。
- 11. 渡辺　孝太郎
- 2010年08月01日 11:34
- 著書、講演とても励みになっています。頑張って行きましょう。 
 1.選挙に対する国民の参加率が低いです。ペナルティを暫定的に設けるなどし民主政治への関心を高めることが急務だと考えます。 
 少子高齢時代ゆえ18歳から選挙へ参加できるようにし、参加したことを会社や親が確認する。政治家が馬鹿なのは国民が馬鹿であるということです。特に、20代、30代の有権者は必ず政治的なことはあまりしらなくても、選挙投票させることが時代を変えていくと確信しております。 
 
 7月11日に参議院選挙がありましたがその方法について。 
 以前、公務員（防衛省・自衛隊海上幕僚幹部　呉地方総監部地区の海上部隊で、自衛隊員は別枠の箱への投票であり、正式に投票できたのか疑問です。防衛省幹部で選挙に立候補する公務員の方のために使われたのではないかと疑問です。現に石破農林水産大臣が応援に部隊まできておりました。） 
 
 
 2.職業安定所 
 就職・転職ツールとしてのサイトがあれば、厚生労働省所管の公共職業安定所は縮小・不要だと考えます。 
 また、防衛省・自衛隊の募集地方連絡部制度は今のニーズに合致しません。職員はたばこ吸って、昼寝して、パチンコしてと長期不況下には公共職業安定所と同様に不要です。無意味な公共工事（公務員職員のための）も確実にあります。 
 そろそろ「まっとうに働け」と提言します。 
 また、職安側だけが不採用の理由を知っているのも弊害です。 
 
 3.現在、予算の事業振り分けという少しはまともな制度が機能しているようです。防衛省・幕僚監部の8億の無駄な箱物建造物や社会保険庁の就職支援など、民間の納税者、ジニ係数より全富みを4分の1のものが甘い汁を吸っている現状。 
 高校・大学生の50％以上が公務員希望という情けない国に経済状態はさらに悪くなる。これから、高齢者の対応が難しくなる。防衛省・幕僚監部の公務員は「民間がよくなって給料が上げればいいのに」とか、「民間はしんどいぞ」、「今もコネがないと公務員になれない、企業で働けない」。もっと公務員の給与削減をしろ！ 
 名ばかり分限処分など処分にも満たない。公務員は誰が雇い主か考えろ！増税なんてありえない。400万人も終身雇用の公務員がいるんだぞ。40代、50代の早期退職を。三菱重工や川崎重工だけ潜水艦だけで交互に500億以上利益を出して、そこに防衛バカ大学校のコネで能力不足を送りこむのは不当だ。 
 
 4.防衛省・自衛隊は合法ではない。もとは警察予備隊でそのあと1954年に設置されたが、現在の隊員の半数以上は税金泥棒だと経験的に思う。 
 国内外の災害活動からは逃げたり、２日酔いで倉庫で寝ていたり、不法に国有財産に車を乗り入れたり、不祥事続きでも宴会は必ず行う。十分な活動に至っていない古株の隊員が多すぎます。特に40歳位以上の年代が顕著です。本来の任務は憲法改正前は災害活動や救援等一番簡単なになれる公務員なのだから血税分働け。防衛大学校、防衛医科大学校も独立行政法人化し、防衛大は２年間で十分。税金の無駄だ。端末の隊員の無駄な予算科目の無駄遣いを即刻やめろ。無意味な工事をいい加減やるな。おっぱい司令官敬礼ではダメ。セクハラ幕僚では他の省庁の足を引くだけ。アメリカ第７艦隊だけでも持ちこたえられる組織でこそ自衛隊。９条改正でまっとうな組織として継続できないなら、解散縮小し他国に守ってもらうしかない。とにかく公務員の人件費削減の手初めに、諸問題の多いもみ消しの組織バカ自衛隊を改善すべきだ。はっきしいって機能していない公務員は税金泥棒でしかない。正直に納税するのがばからしい。何が納税は国民の義務だ。 
 
 5.ＡＴＭでの引き出し、預け入れ等、振込等の手数料に関して、できれば無料化してほしい。 
 それが無理ならもっと安くしてほしい。 
 なぜなら、預金しても金利は対してつかないことや納税を考えると、手数料は高すぎます。 
 特に１０００万人を超える年収２００万未満の低所得層はそうです。 
 株式会社としてぜひご検討いただきますようお願い申し上げます。 
 
 6.在私は失職により再就職活動中です。生まれも育地方の地方で、高校まで地元指宿の学校を卒業しました。 
 今回手紙を出すにあたってお願いしたいことは主に雇用についてです。高校卒業後地元を離れ２年間専門教育を受け、県外等の遠隔地での就業をしまして、今年７地元に帰ってきました。これまでも何回か帰ってはよそで働いて帰ってくるという状況でした。社会全体の雇用状況は９０年代後半以降低迷が続いており現在も厳しい情勢にあると思います。これまでの就業経験のなかで、正規雇用と非正規雇用の格差（特に所得に関すること）を感じました。また、公務員と民間（大企業除く）の格差は大きいと感じました。安定性や賃金制度（賞与や昇給）、福利厚生制度等です。民間の経済活動が活発で経済成長があるなら民間で働いていくのも希望がもてるでしょうが、現在の経済・雇用情勢をみていると明らかに官民の所得差が顕著だと思います。その結果５年１０年と働いただけで貯蓄や財産（家）等の財産に大きな差が発生すると思いました。これは官民だけではありませんが。資本主義社会では格差はしかたのないことでしょうが、働いていて希望がみえないのはつらく不安になりつまらないものです。 
 失職後から公共職業安定所、新聞、求人誌、インターネット等により求職活動しておりますが、就業の実現は厳しいものがあると思います。また、格差が発生拡大する理由に、非正規で雇用された場合、短期の期間での採用となり（２０年、３０年、４０年というような長期での雇用でない）、再度就職しなくてはならず、現在主流の年功序列型の成果賃金制では所得が少ない（増えない）ため、また、再就職活動中の生活費が発生するためだと考えます。そのため、社会保障である年金や健康保険に影響するのだと思います。（厚生労働省資料による２００２年から２００５年の国民健康保険の保険料滞納世帯数は５００～６００万人で推移、社会保険庁「社会保険事業の概況」による年齢別国民年金未納率（２００２年）では５５～５９歳でも２０％程度）雇用問題が改善すれば社会保障の問題も自ずと改善すると思います。 
 マスメディアの報道等をみておりますと、公金の使い方に関して国民が直接参加できるような（全部ではなくても一部実施）制度も必要なのではと思います。限りある財源ならその振り分け方を住民が審査監督するということです。 
 現在は豊かで過ごしやすいと私は思いますが、帰ってきて思うことは、例えば救急車の台数を増やした方がいいのではと思いました。　　　　　 
 なぜなら今後高齢化は進み救急体制の拡充が必要だと思います。また、今後情報社会が浸透すれば行政事務は個人で行える分、行政職の財源は抑えられます。また、地盤産業として、私個人としては大手による工場の立地は魅力だと思いますが、そうでない場合は公務員だと思います。例えば、大手企業が行っているように早期退職制度や一定の期間（例えば１０年、２０年、３０年等）の就業及び一定所得を得れば他の人と交代するというのはどうでしょうか？官民格差は減り、行政監察もはかれ、所得の再分配が行われると思います。あるいは単純に賞与（民間では発生しない場合が多い）に関して現行の４．４倍を３倍、２倍に引き下げ、その分を不足している必要な財源に充てるのはどうでしょうか？（アメリカでは豊かになり過ぎた層に増税しそうでなかった層を減税するなど格差が是正される方向に政治が行われる）この案はあくまで例であり、極端だとは思いますが、現在の格差環境（雇用・所得）の改善は今安定のレールにいる者とそうでない者の仕切りを取り除かなくては解決しない状況にあると思います（そのレールに乗るために努力し、その結果でしょうが）。 
 これらをふまえた上で、行政職員や広域職員等において期間職員のような制度（公務員採用試験は要実施だと思いますが）があれば経済・雇用環境が厳しいときには効果を発揮するのではないかと思いました。それが地域環境を最大限に活用することだと思います。 
 今回は、私が現在思っていることを率直に書いたつもりですが、浅はかな部分も多々あり、失礼だったと思いますが、何も提言しないよりはましだと思い書きました。頭悪くてすいません。 
 私は日本が住みよい街であり、住んでいていいなと思えるような街であってほしいと思います。
- 12. 匿名
- 2010年11月27日 20:27
- 1192 
 ・低所得労働者の救済 
 格差問題を考える際、格差の下層にいる人に特に注目すべき。貧困者の数をできるだけ 
 ゼロに近づける努力が、格差社会にあっては重要。雇用における変容が、日本の格差社会に大きな影響を与えています。正規労働者と非正規労働者との間に代表される、雇用に広がる格差がその背景にあります。雇用における下層、低所得労働者をいかに救済するかが重要。 
 
 ・職務給制度の導入 
 同一労働・同一賃金の考え方の導入。正規労働者であろうと、非正規労働者であろうと、同じような仕事であれば１時間あたりの賃金はできるだけ同じにする政策。各人がどういう仕事についているか、どういう職務をおこなっているかということを明確に認識した上で、同じような仕事をしている人に対し、１時間あたりの賃金を同一にする。よってフルタイム、パートタイムとも１時間あたりの賃金は変わりません。 
 ・役所の平日の開設について 
 　現在役所は平日のみの奉仕となっているが、民間企業勤めの人は平日役所に行くのは困難。そのために給与の減額もある。血税は納めなければならないから、生活が苦しくなる。公務員も民間のように効率を考え、腰掛け事務等の無駄な事務のふりをやめ、土日でも役所が使えるよう改善すべき。そうすれば、民間も助かるし、納税も可能となる。役所にオンブズマンを導入しなければならない。 
 
 ・東大法学部と文部科学省が作った大学院重点化計画は東大のためのパイに過ぎない。現に博士号まで取得してもフリーターがいいとこ。学ぶだけ損。かかった費用と時間は無駄。義務教育の強化と公立高校での職業訓練を取り入れた改善により、大学までいかなくてもいい教育とその後の雇用環境を構築すべき。 
 　そうすれば、子供にかかる費用も家計を圧迫せず、格差も是正され、残業のための残業も不要になり、税金も医療・福祉に回せる。 
 
 ・各省庁の大学校改革について 
 　大学校で唯一防衛大学校だけが4年間の履修になっているが自衛隊幹部になることが決まっているのだから２年で十分。そうすれば、税金負担も減る。また、 
 　各大学校も２年間なのだから学費等を負担すべき。学生なのだから。 
 
 ・公務員の平均年収給与について 
 　国家公務員　663万 
 　地方コム員　729万 
 　独立行政法人733万 
 　民間 
 　上場企業　590万 
 　他の民間　435万 
 　格差社会でこれだけの差がある。公務員400万人と国有財産600兆円と天下り（国家試験負け組）の早期退職、減収、廃止、改善を早期に図るべき。 
 
 ・税の累進度の低下とは税制と社会保障制度は、所得に直接関わってくる要素で、所得格差に与える影響は大きい。よって、税制と社会保障制度の改革は、格差社会の問題を是正するためには、必要不可欠。日本ではここ25年程で、税の累進度が急速に低下。所得税の最高税率は、25年程前には75％が、いまや32％です。相続税も累進度の低下が著しい。これらの緩和・低下は所得分配の不平等に大きく関係してきたと言える。 
 
 ・逆進性の高い消費税は低所得者の人からたくさん税金を取り、高所得者の人からあまり税金を取らないという方式。消費税はその人が高所得者であれば低く、低所得者であれば高くなるからです。高所得者は所得から、かなりの貯蓄も行いますが、低所得者は貯蓄をする余裕がありません。よって、所得のかなりの部分を消費に充てなくてはならない。1989年に消費税導入時の税率は3％が現在5％まで上がっています。逆進性が高まっています。 
 
 ・国民健康保険は、自営業者、企業引退者等が入る医療保険制度。その保険料を滞納する人が、近年非常に増えています。厚労省資料より1998年には滞納世帯数の割合15％が、現在21％にまで伸びています。国民健康保険は勤め人（公務員とサラリーマン）以外の人が加入するという意味で、「国民皆保険」を代表する医療保険制度。医療保険料を払えないということは、病気等時の医療給付がない。病気等時の所得保障は、人が生きていく上で非常に大切な制度です。つまり、自分の医療を安心して買うことのできない人々が増加していることは非常に深刻な問題です。「国民皆保険」を掲げ、それを誇りにしてきた日本と食い違う実態が長く起きています。これは健康格差であり、貧困層は満足な医療が受けられず、早死にしてしまうとう現実です。 
 
 ・選挙に対する国民の参加率が低いです。ペナルティを暫定的に設けるなどして、民主政治への関心を高めることが急務だと考えます。 
 少子高齢時代ゆえ18歳から選挙へ参加できるようにし、参加したことを会社や親が確認する。政治家が馬鹿なのは国民が馬鹿であるということです。特に、20代、30代の有権者は必ず政治的なことはあまりしらなくても、選挙投票させることが時代を変えていくと確信しております。 
 
 7月11日に参議院選挙がありましたがその方法について。 
 以前、公務員（防衛省・自衛隊海上幕僚幹部　呉地方総監部地区の海上部隊で、自衛隊員は別枠の箱への投票であり、正式に投票できたのか疑問です。防衛省幹部で選挙に立候補する公務員のために使われたのではないかと疑問です。現に石破農林水産大臣が応援に部隊まできておりました。） 
 
 ・職業安定所 
 就職・転職ツールとしてのサイトがあれば、厚生労働省所管の公共職業安定所は縮小・不要だと考えます。 
 また、防衛省・自衛隊の募集地方連絡部制度は今のニーズに合致しません。職員はたばこ吸って、昼寝し、パチンコしてと期不況下には公共職業安定所と同様に不要です。無意味な公共工事（公務員職員のための）も確実にあります。いい加減「まっとうに働け」。また、職安側だけが不採用の理由を知っているのも弊害。 
 
 ・現在、予算の事業振り分けという少しはまともな制度が機能しているようです。防衛省・幕僚監部の8億の無駄な箱物建造物や社会保険庁の就職支援など、民間の納税者、ジニ係数より全富みを4分の1のものが甘い汁を吸っている現状。 
 高校・大学生の50％以上が公務員希望という情けない国に経済状態はさらに悪くなる。これから、高齢者の対応が難しくなる。防衛省・幕僚監
- 13. サザエ本
- 2010年12月21日 13:40
- 勘違いですか 
 対談を読ませて頂きましたが　生産性を意識してなかったなんて　とんでもない話です　常に生産効率と品質コストを考えて　提言し実行してました 
 
 問題は　成果を上げても　それは管理職がみんな　持って行き　実際に成果を上げた人には　給与として配分されていないのです　しかも　損失が出ると　現場に責任を押し付けると言うのが　実情です　 
 なぜか　それは　公務員と同じく　大企業もキャリア制なので　学歴が無いものは一生下積みで終わります 
 勿論　意味の無い　資格試験を受ければ上がることも不可能では有りませんが　非常にハードルが高いのです 
 問題は　システムと管理職に有るのです　つまり 
 ノンキャリア組みが　非常に優れて居たとっしても　それは　キャリア組みの脅威にはならず　競争が置きません　 
 日本の終身雇用が悪いように把握されて居るようですが 
 これも　良い面も多々あります　例えば 
 人材育成ですね　研修などで　物作りの基礎を　叩き込んでくれました　（キャリア組みは無しですが） 
 そうして　高品質を維持していた　それが　今はありません 
 プラモデルさえまともに作れない作業者が　何が作れると言うのでしょうか　良く現在の状況をみて頂きたい 
 最も　為替を考えて日本では物を作らないと言うならそれも可能かも知れませんが　そうなると　大量の雇用する場が無くなり　失業者があふれます 
 企業には　社会を保つ役目も否応なしに存在するのです 
 なぜなら　経済が廻らなければ　国内市場は無くなります 
 現在の経済の悪化は　キーになる要因が有ります 
 一つは　年金制度の破綻です　厚生年金が支給６５歳に上がりました　以前は５０歳でした 
 つまり　単順に　１５年間の新卒者が入れない状況を作ったのです 
 次に　 
 バブル以降の　給与の下落 
 管理職には　そこそこですが　大多数の人たちの 
 給料が上がらない　企業に利益が出ても配分が　管理職 
 重視で据え置き　上がらなければ使わない　安い物を買う　デフレになる　当たり前です　経営陣が良く考えるべきです 
 次に 
 派遣労働者の定常化 
 これは　特に言いたいのですが 
 総務管理が職を放棄しているとしか見えない 
 効率もあるんでしょうが　人を見る力が無いので 
 派兼業に丸投げで　長期のアルバイトを　雇っているに過ぎない　そこには　企業としての発展性などを丸で考慮していない　良い人材を見抜いて　取りこむ　そこには　人を見る目が必用ですが　有るとは言えませんね 
 又　あくまでも臨時が基本なので　これもまずいですね 
 育てる　と言うのが有りません 
 高学歴問うのもネックですが　 
 一度お考え下さい　物を作り　価値を付加して　利益を生み出す　それが　基本です　生み出すものが　ハードウエアーか　ソフトかと言うのは有りますけどね