Joe's Labo

「貸せない」金融―個人を追い込む金融行政 (角川SSC新書) 小林 幹男 角川SSコミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

自己責任という言葉がある。お酒を飲むのもタバコを吸うのも、もろ手を挙げて
褒められたものではないが、とりあえず自己責任ということで認められているものだ。
もちろん、一定の規制はある。未成年は手を出してはいけないし、酒を飲んだら
車の運転もＮＧだ。要するに自己責任といっても万能薬ではなく、社会との関わりを
考慮したバランスこそ重要なのだ。

０６年、金融業でバランスの見直しがされた。貸金業法の改正により、
ノンバンクは利用者の年収の３分の１を上限とする総量規制及び、上限金利の引き下げ
（いわゆるグレーゾーン金利の撤廃）を課されることとなった。
「サラ金なんて、借りるやつの自己責任」という無為無策から、法による適正化へ
踏み出したわけだ。これで、
�@善良な市民がサラ金に手を出し、高利に苦しむ状況
は消えて無くなるはずだった。

ところが。
昨年より、全国のノンバンクの倒産が相次ぎ、急速に無担保融資という市場が縮小し
続けている。代表例は、沖縄県下Ｎｏ１シェアを誇った信販会社オークスの倒産だろう。
きっかけは、過去のグレーゾーン金利に対する過払い金請求だった。

僕は別にサラ金を使ったことも今後使う予定もまったく無いので、業界がどうなろうと
知ったこっちゃないのだが、一つだけ気になったことがある。
というのは、この規制によって、いったい誰が得をしたのかということだ。
まず、融資の利用者は本当に救われたのだろうか？
確かに、パチンコで負けて、ふと隣をみるとサラ金のＡＴＭがあって、思わず借りて
しまって、なんて人は減るだろうし、これを気にギャンブルから足を洗えるだろう。
実際に沖縄では、０７年に３９万人いた貸金業利用者が翌年には２２万人に減ったという。

だが、この１７万人は、本当にギャンブル地獄から開放された幸運な人々なのだろうか。
仮にそうだとしても、なぜ０８年において、ヤミ金との接触者および利用者ともに
増加しているのか。結局、借金の理由はどうあれ、借りたいという人はノンバンク
規制程度で減るわけではなく、彼らはヤミ金に流れるだけではないのか。

「ヤミ金のような非合法なモノに手を出すほうが悪い」
という人もいるだろうが、その自己責任論は�@段階での自己責任論とどう違うのか。

そして根本的な疑問は。仮に徹底した摘発と厳罰化で全国からヤミ金すらも一掃
したとして、それで利用者は幸せになれるのだろうか。

著者は商工ローン（中小零細企業向けの無担保融資）のメリットを上げつつ、新規の
融資が激減し、干上がっていく中小企業の実態にも言及する。
銀行には相手にされない、政府系の融資や保証は一ヶ月以上の時間がかかるという彼らに
とって、緊急の資金を融資してくれるのはノンバンク以外になかったのだ。
彼ら中小企業は喜ぶどころか、規制を呪いつつ店を畳むか、ヤミ金に手を出す他ない。

そもそも、オークスは完全な悪であり、東京から出張してきて過払い請求原告団を組織した
弁護士は本当に正義の味方なのだろうか。というのも、この改正で唯一自信を持って
「得をした」といえるのは、彼ら弁護士だから。

かつてリーマンに勤務した著者がたじろぐほど、過払い金の分捕り合戦は凄まじいという。
本書を読むと、ハゲタカとは一体誰のことなのかわからなくなる。

著者は経済の動脈を干上がらせる愚を避けるべきだとして、総量規制及び上限金利の緩和を
提案する。そして過払い金の請求などは、多重債務者に限るべきだとする。
規制と自己責任のバランスを考える上で、優れた良書だ。
シンプルな文章に良く練られた構成も万人向けである。

以前、サンプロに出演した時のことをふと思い出した。
ＣＭ中に連合事務局長、モリタク、奥谷さんと話していたのが、マージンの話だ。

派遣労働者のマージンの比率は全国平均で３２．１％（厚労省０７年度統計）。
これを高いと見るか低いと見るかは人それぞれだろうが、参入障壁の低い業界なので
ここから大きく合理化するのは難しいだろう。
それよりは、直接雇用の流動化を保証すれば、大手の製造業は直接雇用に切り替える
だろうから、不毛なマージン議論を続けるより合理的だと話すと、連合と奥谷さんが
ムッとしていた（モリタクは意味が分かっていない様子だったが）。

派遣会社と言うのは企業にとって、パートなどの直接雇用より、むしろコストが高い
ケースが多い。
たとえば同じ時給１５００円としても３割増しで派遣会社に払っているわけだ。
そうまでして派遣会社に頼る理由と言うのは、
�@募集、労務管理といったコスト
�A直接雇用に関するリスク回避

があるため。
このうち厄介なのは�Aで、たとえば有期雇用のパートであっても、直接雇用では
様々なリスクが存在する（複数回更新している、該当業務が恒常的に存在している等、
更新への期待が合理的だとすると、無期契約とされる判例がある）。
特に大手ほど、このあたりのリスクは非常に気にするので、そういったリスクを請け負って
くれる派遣会社に頼ることになる。

だから、契約期間中であっても、たとえば２か月分の上乗せで解除できるような金銭解雇
ルールを作ってクリアにすれば、このあたりのリスクを消せることになり、企業は喜んで
直接雇用に切り替えるだろう。当然、３２％から受け入れ時の仲介料、金銭解雇分の
リスク料を引いた分は、労働者に支給されることになる。これらは期間に関わらず
ほぼ固定なので、長期的には限りなく「３２％に近い賃上げ」が実現するはず。

となると�@のコストは採用時のものだけになり、
人材派遣会社は紹介料を貰う人材紹介会社に近づいていくと思われる。
実際、派遣業から紹介業にシフトさせるべきだという意見は、八代先生も述べている。
（中央公論３月号座談会）
リクルートが派遣大手スタッフサービスを買収したのは、それをにらんだ布石かもしれない。

さて。
冒頭に話を戻そう。
解雇ルールの流れはいったん認めてしまうと必ず正社員にも波及するだろうから、連合
としては面白いわけがない。
派遣会社は淘汰が進むだろうから、こちらも面白くない。
彼らは雇用規制の強い国でしか生き残れない存在で、
いわば連合とはコインの裏と表の関係だ。

たまに、「奥谷さんはネオリベだ」なんていう人がいるが、とんでもない。
あれほど強烈な日本型雇用の信奉者はいない。
そういう意味では、あの席順はそもそも間違いで、日本型雇用をよしとする側に
彼ら３人とも並べるべきだったろう。

問題は、上記のようなロジカルな議論を野党三党がしているとはとても思えないことだ。
とりあえず９９年以前に戻すだけなら、問題の本質を無視した対症療法でしかない。
企業はお人好しではないので、トータルで見れば職自体が減るだろう。
今年に入ってからの工場の海外移転は、表向き円高が理由となっているが、
仮に円安となっても戻ってくるかどうかはわからない。
ただ前回書いたように、日本には幸い、内需を中心とした求人がまだまだ存在するので
そちらに吸収されることになるだろうが。

今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。
はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。
最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。
これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで
流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、
「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」
という流れだ。

まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成
するとはとうてい思えない。
とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が
戻ってこないだろう。

「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと
ジョークにしか聞こえない。
民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。
目先の数議席が欲しいのだろうが、政策議論で足を引っ張られ、長期的には必ず票を減らす
ことになる。そもそも彼らは日本を良くしようなんてこれっぽっちも思っちゃいないだろう。

ところで、社民党と国民新党はなんでそんなに一生懸命なのだろうか。
僕には、彼らに対して派遣規制を強く求める支持層がいるとはどうしても思えないのだ。
たとえば連合は本音では規制に反対のはずだし、派遣労働者の過半数も派遣禁止には
反対だろう。※

とすれば、いったい彼らはなんのためにいらぬおせっかいを焼いているのか。
ひょっとすると、有権者の一部、特に地方の高齢者などにそういった空気が醸成されていて
その空気を読んでいるのだろうか。

だとしたら、メディアは実に罪深い存在だ。
彼らは面白がって派遣切りというオモチャに飛びついて、今では飽きて放り捨てて
しまったが、後には“規制”という空気だけが残ってしまった。
そしてその空気が今、派遣労働者自体を追い詰めようとしているわけだ。

まあそれでも、そんなに悲観的になる必要などないのかもしれない。
「製造業のライン」や、企業の一般事務といった仕事がこの国から減るだけのこと。
介護や一次産業では求人を続けているわけだから、そちらに吸収されるだけかもしれない。
モノは考えようで、無機質な工場のラインから開放され、
お爺ちゃんの体を洗ったり、養豚場で豚さんの世話をしたりと
ある意味、より人間らしい仕事に移れるわけだ。
疎外された労働者の手に、再び労働の喜びを取り戻せるではないか！

ただ、ほんとうにそれは、彼ら派遣労働者が望んだことなんだろうか。
ほんとうに彼らは工場から開放されたことを喜びつつ、介護や農場を目指すのだろうか？
というか、それって「仕事なんて他にいくらでもあるだろ。贅沢言わずに働け」
という自己責任論と何が違うんだろうか。
「仕事を選ぶなではなく、選べる権利こそ重要だ」と誰かさんが言っていたが、彼らはどんどん
選べない立場に追い込まれているように思えてならないのだが。※２

まあ、なんにせよ。
「小泉改革で格差が拡大したのだ、だから派遣法廃止ですべて解決！」
なんて言っていた連中は、ご自分の発言に責任を持っていただかないと。
これから実現する現実が何であれ、それは彼ら自身が熱望した理想なのだから。


※電機連合の一部及び人材サービスゼネラルユニオンは製造業への派遣禁止に反対　を表明している。
　本来、派遣規制よりも正社員の規制緩和と待遇差是正を求めるべきなのだが、
　反政府活動に流れを持って行きたいグループが政治利用しているのだろう。
　
※２　そうなったらそうなったで、今度は「正社員として雇うべきである」とか
　　言い出しそうだが、それよりはまだ革命おこす方が現実味があるだろう。

外資系企業で成功する人、失敗する人 (PHP新書) 津田 倫男 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

以前、どこかの勉強会で話をした時、某外資系エコノミストの方に
「びっくりしました。仕事しないマネージャーなんて、ホントにいるんですか？」
と聞かれて僕もびっくりしたことがある。
いや、大企業の場合、そっちの方が多いという意見もありますが。
少なくとも、向こうのカルチャーではそういう人は稀らしい。

そういう意味では、本書はとてもバランスが良い。
日系・外資双方に勤務経験のある著者が、どちらかというと日本人目線で外資の作法を
解説してくれる。

著者は「外資はけしてドライではない。むしろドロドロした面は日本企業以上だ」
と述べる。
確かに、絶対的人事権を握る上司への露骨なゴマすり、ピーアールしなければ手柄と
認められず、ばれなければ失点とされないカルチャーは、一見すると日本企業よりも
ウェットだと感じる人もいるだろう。

ただし、やはりそれはドライなのだ。
職場という日常空間において、すべて目に見える形でドラマが進行するのだから。
本当のドロドロは、表には出ない裏に溜まるものだ。

日本企業では人事権の所在が曖昧であり、評価の基準は誰にもわからない。
人事部が一定の人事権を握っていることは事実だが、彼らはどちらかというと評価の分布を
作ったり、「１０年目で昇級は○割」という内規を作ったりするだけで、個人の顔は
わからない。

つまり一従業員からすると、なんとなく勤続年数に応じて給料が上がり、３０代のどこかで
幹部になる人なれない人の分岐点が訪れる世界だ。
それはとても閉鎖的で、ウェットな空間である。
たとえば、雇用調整の際。
アメリカ人に
「やあケンジ、君の仕事が無くなってしまったよ。まあ次の会社でも頑張れよ」
と言われるのと、上司から
「自己都合で辞めてくれ。断ると山口支店に行って貰うよ」
と言われるのと、どっちがドロドロだろうか？
そんなもんである。

著者は本書を読んで、合わないと思った人は外資への転職は控えたほうが良いと総括する。
その通りだろう。
ただ、今後は望む望まないに関わらず、日本企業自体もドライな方向に進むだろう。
ドロドロは、年功序列という暗黙ルールの下、終身雇用というひどく風通しの悪い空間に
溜まったよどみだ。それらが崩れていく中で、徐々に湿気も失せていくと思われる。

そういう意味では、転職リトマス試験紙というよりも、
若手にとってはキャリア必読書というべきなのかもしれない。

先日もちょっと書いたが、今月号の『Ｔｈｅ２１』で、またまたモリタクが暗躍している。
リアルタイムで森永卓郎の二枚舌ぶりが見られるのは良い機会なので紹介。

まず、つい先月末、森永は日経ＢＰの連載で、与野党の景気対策についてこんな風に
総括している。要約すると、

自民党は１５兆円に抑え、一回こっきりの緊急対策だが、民主党は恒久的な対策である。
自民案には多くは望めそうに無いが、民主案は財政負担が大きすぎるからリスクも大きい。
よく考えて投票しましょうね。

という、当たり前だがなんとも締まりの無い駄文である。
この中では以下の部分が、本人の正直な感想だろう。

はたして、リスクを避けてまずは日本経済の止血をするのがよいのか、
それともいっそのこと大手術をしたほうがよいのか。
正直言って、わたしには判断がつきかねる。

ところが、ほぼ同じ時期に書いたと思われる『ＴＨＥ２１　六月号』の連載コラムでは、
同じテーマで全然違うことを言ってのける。
（以下要約）
日本経済全体のＧＤＰギャップを考えて、最低４０兆円はばらまくべきなのに
麻生政権は実行力に欠けるからできない。
しかも選挙後は税制の抜本改革をやるといっているから、きっと増税するだろう。
自民政権だといづれツケが回ってきますよ。

正直、同じ人物が同時期に述べた言説とは思えない。
最大の違いは“バラマキ”に対する全面的な肯定だろう。
民主代表選で両候補が国債依存を強く戒めていたこととは、正反対だ。

さらに凄いのはここからだ。
森永はそのバラマキ財源として、埋蔵金や政府紙幣など、国債同様にツケが先延ばし
できるものばかり提示してみせる。その一方で、
「自民党はすぐに増税しますよ、だから皆さん自民に入れると損ですよ」と総括してみせる。

要するに、森永卓郎が主張しているのは、
「民主党のほうがいっぱいバラマいてくれますよ、痛みを伴う増税や
構造改革なんてもってのほか、ツケはすべて若年層に払わせましょうね」
ということだ（民主は別にバラマキを良しとしているわけではないのだが）。

これらの発言のブレから見えてくるのは２点。
やはりこの人にはなんの理念も理想もなくて、その場その場で空気を読み、受けそうな風呂敷を
広げているだけなのだろう。民主が好きだから応援しているというわけでもない。

「後先考えるな、５０兆くらいばらまけ！」なんて日経で書くとさすがに仕事干されるので
曖昧な状況分析で誤魔化しつつ、若手読者の多そうな『ＴＨＥ　２１』では勢い良く
塩をまいてみせる。バカにされているわけだから、編集者も読者も怒ったほうがいい。

そしてもう一点は、中でも若者視点というものはカケラも持ち合わせていないということ。
以下のセリフには、彼の醜い本性がにじみ出ている。

では、なぜ日本はそういう思い切った経済対策をやらないのか。それは、
今の麻生内閣には、財務省の意向が強く働いているからである。（中略）
不況で苦しむ国民を救うよりも、財政を健全に保つことのほうが、
財務官僚にとっては重要だというのだから、呆れてものが言えない。

この経済学者いわく、既得権者に報いるためなら、財政規律は放棄すべきらしい。
彼の頭の中では、とりあえず２、３０代は国民ではないようだ。
森永はよく「派遣さんやフリーターは可哀そう」と同情して見せるが、そのくせ流動化は
もちろんのこと、いかなる改革にも反対で、ツケはその若者に払わせろ
と説くのだから、もうこのおっさんには呆れてものが言えない。

彼が興味があるのは自分の商売、お金儲けのことだけなのだ。
格差問題も、美味しいネタくらいに考えているのだろう。

一ついえるのは、少なくとも“２０年先”を考えている人間にとって、
森永卓郎は明白な敵であるということ。
テレビも本気で若い視聴者に戻ってきて欲しいなら、いつまでもこんな人間を
ありがたがって使うのは止めるべきだ。