大学で何を学べばトクなの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
SNSでなかなか興味深いコメントがあったので紹介したいと思います。



専攻によって将来の収入はどれくらい変わるのか。というより、そもそも何を学校で学ぶのかという観点自体、戦後の日本人には希薄だったように見えますね。

いい機会なのでキャリアと学問についてまとめておきましょう。


メンバーシップ型のおかげで損得が見えにくかった日本型雇用


少なくとも30歳以上の世代は「大学で何を学ぶか」という視点はほとんどなくて、代わりに「どこの大学の看板を背負うか」という渡世人みたいな考えで大学を選んでいたはず。

筆者自身もそうですけど、法学なんてほとんど興味なくて(だから大して勉強もしなかった)ただ東大だったから入学しただけです。周囲もほとんどそういう人間ばっかりでしたね。

もちろん入学後も司法試験や国家一種試験に目標を切り替えて勉強する人も一部にいましたが、あれは親から常に勉強し続けるマシーンとして調教された結果なんですね。

途中で運よく別の目標に引っかかって落ち着く人も多いですけど、中には司法試験受かった後でなぜか医師国家試験や海外留学目指して転戦したりして、一見するとすごい経歴なんだけれども結局何がしたいの?みたいな変人って結構いますね。

とにかくおしなべて教育の中身そのものへの関心は低かった記憶があります。

ではそうなってしまう理由ですが、日本型組織が基本メンバーシップ型雇用であり、処遇が横並び一律で細かい専門性も求められなかったからですね。

あえて言うなら必要とされるのはポテンシャルであり、それは大学の名前だけで十分というわけです。

たまに同世代かちょっと上で、専攻(農学部とか神学部とか)と1ミリもかぶってない仕事に就いているビジネスパーソンに邂逅しますけど、この人よほどその大学の看板だけ欲しかったんだろうなあと思いますね(苦笑)

ただ、10年前くらいから、この流れに重大な変化が起きつつあります。東大法学部の人気凋落を見れば明らかなように、上記の「看板だけで飯が食える」という価値観が根本から揺らぎ始めているんですね。

【参考リンク】東大に異変、文3が文1を逆転 看板学部に曲がり角

「少子化で大学全入時代が到来したせいだ」とか「AO入試が普及しすぎて学生のポテンシャルが担保できなくなったからだ」とか、いろんな意見があります。たぶん、全部一理あると筆者も思います。

でも、大企業のメンバーシップ型雇用自体の魅力が急速に薄れつつあるからというのが根本的な理由だと筆者は考えています。

たとえば中高一貫の有力進学校の中には「東大進学者数」のかわりに「医学部進学者数」を売りにする学校が増えています。大企業の総合職になるより医者になった方がトクだという判断でしょう。

まだごく一部ですが海外有名大学への進学者数を実績に掲げる学校も出現しています。

「どうせ横並びで一律の処遇なら何やったって同じだろう」状態から「人によって処遇が大きく変わるのなら、稼げるものをみにつけたい、あるいは興味のある分野を学びたい」へ進化しつつあるわけです。

全然悪い話じゃないですね(まあだからって医学部にねじこむのもどうかとは思いますが)

企業が続々とジョブ化へ舵を切りつつある今、この流れは今後一層加速するでしょう。

それと、この手の話をするときまって「でも新卒一括採用はゼロから新人を育てられる素晴らしい制度だ」と反論してくるアホがいます。で、そのアホの中には大学関係者がいたりします。

警告しておきますけど、それって「自分の教え子は中身ゼロのアホです」って宣言するようなものなんでやめたほうがいいです。

筆者が現役の採用担当ならそういう教授がいるだけでそこの学生は敬遠すると思います。

「うちの教え子が本人の配属希望と全然違う部署に配属されたって言ってるんだけど、どう責任取るの?っていうかなんでFラン大の奴と同じ初任給なの?喧嘩うってんの?」みたいな文句言ってくる先生(ホントにいる)の方がめんどくさくてもやっぱり教え子は優秀なわけですよ。

これから昇給も初任給もどんどん横並びは崩れ格差は拡大するでしょう。それが本来のあるべき姿であって、いままでが悪平等すぎたということです。






以降、
これから起きることは理系躍進というより「これといって芸の無い」文系凋落
すべては“ジョブ”になる







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Q:「若手の流出にはどう対応すべき?」
→A:「若い人って何やっても辞めるものなので、逆の発想でいきましょう」



Q:「上司がリモートワークを理由をつけてやめさせようとします」
→A:「管理職が輝けるチャンスが到来したと教えてあげてください」




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会社にしがみつき続けることって正解なの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、労働関連のとあるニュースが目に留まりました。

【参考リンク】講師の「腐ったミカン」発言、追手門学院の意向 元職員に労災認定


要約すると、リストラされそうになったけどしがみついてたら外部講師に「腐ったミカン」呼ばわりされ続けうつ病になりました、それで今回やっと労基署から労災認定されました、というお話です。

そのこと自体の是非をここでとやかく言うつもりはありません。ただ筆者が気になったのは「悪の会社をやっつけて従業員が勝った」「無事元鞘に戻れて良かったですね」みたいな受け止め方をしている人が結構いることです。

筆者には、誰一人トクをした人間はいないように見えますが……
いい機会なので日本型雇用とその中に生じる“閉塞感”についてまとめておきましょう。


労働者、労組、会社、誰も幸せにしない終身雇用というシステム


まず大前提として、終身雇用では原則よほどのことがないかぎり人を辞めさせられないので、会社は辞めさせたい人を辞めるように「追い込む」ことを普通にやります。

だって景気には波があるんだから仕方ないですよね。これは良い悪いじゃなく、夏は暑く、冬は寒いのと同じように「日本企業は従業員を追い込む」もんだと思ってください。

ちなみに本件を嬉しそうに報じている朝日新聞社は、リストラ候補の50代ベテラン記者に社内のコピー取りやらせて追い込んでいるそうです。

【参考リンク】9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる


追い出し業務の一環として中高年に社内の雑務やらせることを、筆者は「市中引き回し」と呼んでいます。

20代の若手に「先輩!30部コピーしといて!はいトロトロしない!ダッシュ!」とか「あんたその年でコピー機も使えないのかよwwwww」とかいびらせることで精神的に追い込むわけです。

高額の割増退職金という脱出口があるから心が壊れないだけで、「腐ったミカン」呼ばわりされるのより3倍くらいメンタル破壊力あるんじゃないですかね。

追手門学院ですか?従業員百数十人の会社らしいので、むしろ大手でないのにコンプラ意識の高い真面目な会社だと思いますね。ま、日本ではコンプライアンス意識が高ければ高いほど従業員がぶっ壊れるわけですが。

では、本件では誰がトクをしたんでしょうか。まず全国紙で恥をさらした会社は“やられ損”でしょう。

たぶん少子化で学生減でリストラに追い込まれたんでしょう。でも小所帯なもんで「業務連携支援センター」みたいな追い出し部屋作ってコピー取りさせてる余裕なんてないから外部コンサルに依頼した結果でしょう。

労組ですか?会社が用意できる人件費が増えるわけではないので、他の従業員の賃金削って仕事の無くなった人たちを引き続き雇い続けるだけですね。

従業員百数十人で対象となった10人くらいを引き続き雇い続けるって結構な負担じゃないですかね。“払い損”ですね。

最後にリストラのターゲットにされていた対象者たちですが、おそらく完全に元のさやというわけにはいかないでしょうね。だって仕事自体が無いわけで。

新しい仕事なりなんなりをあてがわれるんでしょうけど、「お前は腐ったミカンだ」みたいなこと言われた会社でゼロからリスタートできるものなんですかね?ものすごく居心地悪いと思うんですけど。

今50歳として、65歳、あるいは70歳まで冷戦状態が続く可能性すらありますね。というか本当の地獄はこれからなんじゃないですかね。

ひょっとすると「なら転職すればいい」と思う人もいるかもしれません。だったら“壊れ損”になる前にとっととそんな会社から転職すれば良かったんじゃないですかね。

という具合に、みんながみんな不幸になってるようにしか見えないんですよね。

そろそろ日本人は「終身雇用こそが幸せである」という終身雇用原理主義から目を覚ます時期に来ているような気がします。





以降、
これからのキャリアデザインの基本は「さくっと辞められる人間」
会社を辞められなかったバブル世代







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Q:「採用活動(特に中途)の主体を人事部から各事業部門に移管するためには何が必要でしょうか?」
→A:「採用権を手にするには責任を背負う覚悟も必要です」






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日野自動車の内部報告書ってどうしてバズってるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
データ偽装問題が発覚した日野自動車ですが、先日公開された調査委員会の報告書が大きな反響を呼んでいます。

【参考リンク】日野自動車の報告書が「組織の閉そく感・末期感」にじむ地獄の内容だった→「弊社かな?」の声も大量に

 
「とても他人ごととは思えない」「停滞する日本経済の象徴のようなケースだ」といった声が散見されます。

筆者自身も一読して「これは日本企業あるあるだな~」と言う印象を持ちましたね。

日野自動車社内では何が起こっているんでしょうか。そして、なぜ少なくない数のビジネスパーソンが既視感を抱いてしまうんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


日野自動車の報告書に見る日本企業の黄昏



成長期から安定期を経て停滞期にさしかかっている日本企業は、びっくりするほど社内の雰囲気が似てくるものです。その特徴はだいたい以下の5つですね。

・成功より失敗がクローズアップされがち

日野自動車の風土は、助け合いではなく、犯人捜しと思う。責任はどこか?が最優先となる。(調査報告書 266p)


「前年比売り上げ200%目標!」みたいな分かりやすい目標が掲げられているスタートアップと違い、そういう会社にはわかりやすい目標がありません。

そりゃ経営者の頭の隅にはあるんでしょうけど、組織全体にはまったく共有されていないんです。末端の従業員に聞くと会社の決算も予算も全く知らないし興味ないですみたいな人がほとんどだったりします。

で、なぜかそういう状態になると、失敗をすることが以前の10倍くらい深刻な意味を持つようになり、組織を挙げてミスや粗さがしを行う雰囲気が醸成されるようになります。

・みんなが「見て見ぬふり」をしている課題がある

声を上げた人が自分でやらなければいけない風土がある(数年前の会社スローガンが「私がやります宣言」だった)。是正した方が良い事があっても、声を上げると自分が動かなければならなくなる為、結局、自分に影響が無い限りは敢えて指摘をしないような雰囲気になってしまう。問題点に気付いていても教えてくれる人がとても少ない。(調査報告書 265p)


ある程度大きな組織には必ず「なぜ存在しているのかわからない仕事」「誰が担当なのかわからない仕事」が必ず存在します。

みんな薄々「この仕事、意味なくない?」とか「このケース、放置しとくと後々大問題になるリスクがあるんじゃないか」とか腹の底では考えているんですけど、こういう会社ではほとんどの人(管理職も含め)が見て見ぬふりを続けています。

・部署同士の連携が悪い、というより真剣に仲が悪い

つまり、各部署は、「自工程完結」の名のもとに、自らが担当する業務のみの部分最適を追求して職責を果たしたつもりになりながら、その内実は、与えられた範囲での役割をこなしていただけで、自らの部署に余計な仕事を持ち帰らないというセクショナリズムの考えに陥っていたように思われる。

このような考えがより進んでいくと、縄張り意識から他の部署への敬意を失い、組織内での序列という内向きな価値観に固執するようになってしまう。(調査報告書 275p)


全く接点のない部署同士ならニュートラルですが、そうした会社では多少なりとも業務上の接点のある部署同士はえてして関係がよくありません。

と書くと「主導権争いや手柄の取り合いならどこだってあるぞ」と思う人もいるでしょうが、そういう前向きなものではありません。

「〇〇部門のせいで失敗した」「業績が悪いのは〇〇のせいだ」みたいな失点の押し付け合いで仲が悪いイメージです。

・管理職に人望が無い人が多い
  
部長クラスが保身(自分が責められないように)に走らなければ、もっと部下からの訴えに耳を傾ける人ならば、こうはならない。従業員は会社に呆れている。期待もしていない。どうせ言ったところで誰もなにもしてくれないと諦めている。(259p)


そして、そういう企業で匿名アンケートなんかをとると、会社の抱える課題として「管理職の適性」が必ずトップ3に入ります。

曰く「保身第一で責任を押し付けてくる」「好き嫌いでマネジメントする」「失点しなかっただけの人なので今更何もできないししようとしない」etc……

どういう基準で出世させてるんだろうと不思議になるくらいボロカスに書かれていることが多いです。

・40~50代にダークマターみたいなオジサン集団が存在する

また、従業員自身に共通する傾向として、社内の幅広い部署に「40~50代を中心としたダークマターみたいなオジサン社員が存在している」というものがあります。

“ダークマター”と言うのは筆者が名付けた呼称で、要は「なにか成果を追求するでも出世を目指すでもなく転職意欲もゼロ、かといってなにかやらかすこともなく、熱を発しないので限りなく存在を感じられないグループ」です。

恐ろしいことに会社によってはそういうダークマター層が3割を超えることもあります。
 
たぶん、ここまで読んで「うちの会社、少なくとも3つ以上は当てはまってるな~」と言う人は少なくないんじゃないでしょうか。

それくらい、よくある話なんですね。そして報告書を読むかぎり、日野自動車はその典型だと言えるでしょう。





以降、
伸びしろが無くなると、人も組織も守りに入る
組織を活性化するには、そして個人がずっと活力を維持するには






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Q:「労組専従から人事のキャリアはアリですか?」
→A:「労組のキャリアを真ん中に挟むのはアリですね」



Q:「ビジネス書との付き合い方は?」
→A:「読むべき書籍を選別できるというのは実はちょっとしたスキルなんです」





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サイバーエージェントの初任給って高いの安いのどっちなの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

サイバーエージェントが初任給を42万円に引き上げるニュースが話題となっています。大卒初任給は21万円が相場なので、ほぼ相場の2倍と言っていい水準でしょう。

【参考リンク】サイバーエージェント、初任給42万円 IT以外も2割増


一方でポッと出の新人がそんな好待遇なのは面白くないのであのブドウは酸っぱいに違いないと思いたいオジサンたち人生経験豊富な先輩方の中には「残業代込みなので実はそんな大したことない」という人たちもままいます。

いい機会なので残業と人事制度の関係についてまとめておきましょう。実は残業に対するスタンスで、その企業の人事制度はあらかた予想できたりします。


高いか低いかはともかく、サイバーの初任給がオススメと言える理由


まず、基本を整理しておきますが、“固定残業代”というのは超過した分は別途支給しなければならない決まりなんですね。

だから(仕事を早く終わらせて)トクすることはあっても損することはありえません。「80時間以上は全部サービス残業させられるに違いない」と言ってる人はただの勘違いです。

そりゃ超過分はサビ残という会社も中にはあるんでしょうが、普通の上場企業ではありえないですね。

同様に「最低80時間は残業させられるに違いない!」という声もSNS上には散見されますが、それも筆者はありえないと思います。

と言うのも、90年代ならいざ知らず、いまどきホワイトカラー職の仕事で「従業員にいっぱい残業させたい=成果は時間に比例するので」と考えている会社はまずないからです。

どこの会社でも管理部門は「無駄な残業なんてしなくていいからとにかく付加価値を高めてほしい」と真剣に考えています。コンプライアンス的にも長時間残業への風当たりは厳しいものがありますし。

例えば、今、ジョブ化が大流行中ですよね?あれは実は究極の残業封じという側面もあるんですよ。
ジョブ化にせよリモートワークにせよ、事前に担当業務を切り分ける=範囲を明確化するという実務作業が発生します。

すると、その担当範囲を通常の何倍も時間かけておこなう“残業バカ”は白日の下にさらされるわけです。

「生活残業のために通常の2倍の時間かけてちんたらやりました!」

と自首するようなもんですね。そんな不届きものは

「しょうがないから残業手当はだすけど査定マイナスでボーナス3割カット、来春の昇給も無しな」
と返されることでしょう(苦笑)

「木を隠すには森の中」じゃないですけど、残業バカって大部屋に集まってみんなでわちゃわちゃ働くメンバーシップ制でしか存在が許容されないんですよね。

話を元に戻すと、ホワイトカラー職を1時間でも長く働かせたいなんて考えている会社は大手ではまずないです。

では固定残業代とは何かといえば、それは「現状の枠組みの中で最大限、柔軟で効率的な働き方を実現するためのツール」だというのが筆者の見方ですね。

理想を言えば、従業員には「君の仕事は〇〇で、報酬は月〇〇万円ね」と決めちゃって勤務時間なんて完全自由化しちゃうのがベストです。

残業手当は出さないけど、出勤時間は自由だし早く終わったら午前で退社してもOKといった具合です。

でも日本では時給管理しないといけないから、およその残業手当分をさっぴいて基本給を低く設定する→残業手当をつけて支給、という一手間をどの企業もやっています。

で、従業員は頑張って生産性を下げて残業し、元を取り返すという無駄な作業を繰り返しているわけです。ね、バカバカしいでしょ?

固定残業代というのはこの手間を省いてくれるわけです。

ちなみに固定残業代の相場は月30時間くらいですかね。そう考えると「基本給を低くして固定残業代は80時間分出す」というのはかなり変わっているとは思いますが、毎月上限を気にして働いて、超過しちゃった分を申請する手間を考えたら筆者はこっちの方がアリなのかなという気がします。

一般的に、固定残業代のある会社では、みながその枠内に収まるような働き方をするので、無駄な仕事も残業も少ない傾向がありますね。





以降、
残業に対するスタンスには企業の労働観が如実に出る
残業代という“悪魔の誘惑”






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Q:「フルリモートは定着するのでしょうか?」
→A:「週何日か出社を義務付けるというのが落としどころの気がします」



Q:「同一労働同一賃金と年功序列って両立するものなのでしょうか?」
→A:「両立する余地ゼロです」



ショートショート 「最低賃金引上げ」






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サラリーマン的に参院選ってどうだったの?と思ったときに読む話

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先日実施された参院選で、大方の予想通り与党が改選過半数を超える76議席を確保する結果となりました。自民単独で改選過半数の63に達しているので、予想以上の大勝といってもいいでしょう。

労働市場の流動化を支持する政党の議席数(自民党、維新、国民民主、あとなぜかN党も!)は152議席と大きく過半数を超えることになりました。キャリア論という観点からもメモリアルな選挙だったように思います。

【参考リンク】終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出

今回の選挙ではほかにもいくつか興味深い論点が明確になったような気がしますね。いい機会なのでまとめておきましょう。


なぜ有権者はリベラルを拒絶したのか


ところで筆者自身は無党派層であり、イデオロギー無しでその都度より優れた政策を持った政党に投票するようにしています(民主党に入れたことも普通にあります)。

そんな無党派な筆者から見ても、今回のリベラルの主張はあまりにもレベルが低すぎたように見えますね。

選挙前後の彼らのぼやきを並べてみればよくわかります。





彼らの主張をまとめると、こんな感じになります。

「自公政権は法人減税のために消費税を増税し、年金減額など社会保障も切り捨ててきた。おかげで大企業は今や400兆円以上の内部留保をため込んでいる。本当は消費税の引き下げで景気回復するべきなのに、今回の大勝で大増税時代が来るだろう。有権者は自らの意志で衰退する道を選んだのだ」


以下でつっこんでおきますけど、これほど中身のない主張も珍しいと思いますね(苦笑)


・自公政権は法人税減税と引き換えに消費税を増税し、おかげで大企業の内部留保は400兆円   →   デマです

はい、以前述べた通り明白なデマです。

【参考リンク】法人税が消費税に置き換えられたって本当?と思ったときに読む話


というか、千歩譲って内部留保に課税したとしてもストックへの課税で賃上げ等を賄うのはどう考えても無理があります。どんな優良企業だって数年で経営危機に陥るはずです。


・景気回復のために消費税は引き下げるべきだった → 若い世代、とりわけサラリーマンの負担が増えることになるのでダメです

高齢者の医療費負担を巡り、医師会と連合・経団連の間で延々と綱引きが行われていることは有名ですね。

医師会はお得意様の高齢者に「別に悪いところが無くてもサロンがわりに遠慮なく通ってほしい。ツケはサラリーマンに保険料という形で負担させよう」というスタンス。

一方の連合・経団連は「まずは高齢者の自己負担を上げろ。それでも増税するなら高齢者自身や自営業も負担する消費税にしろ」というスタンスです。

この状況で「とりあえず消費税減税する」のがどれだけ現役世代、とりわけサラリーマンにとってヤバイことか説明するまでも無いでしょう。

恐らく最初は「期間限定で」とかなんとかマイルドに取り繕ってねじ込んでくるはずです。でも一度下げたら二度と上げられないでしょう。天引きの保険料率は厚労省が鉛筆舐めればすぐ変えられますけど。

【参考リンク】医療改革、患者負担で対立 医師会×経団連・連合など

あ、SNS上でひたすら「消費税廃止しろ!」とか繰り返してるアカウントがいたらよく見てみてください。社会保障の“し”の字も口にしないし、仕事の話もしないし、平日昼間っから消費税廃止とか一律給付金の話ばっかしてると思います。

彼らは高確率で無職でしょう。というわけでサラリーマンはそういうのからもがっつり徴収できる消費税推しでOKです。


・次の選挙まで3年間あるので、自公政権はやりたい放題、大増税時代がくる
→  正しいですけど、誰がやってもそうなります


いつも述べているように、国の一般会計歳出のうち最大の割合を占めるのはボリュームという点でも伸びという点でも社会保障であり、その65%は高齢者向け給付です。

そしてその金額は現在の129兆円から団塊世代が後期高齢者入りする2025年にはもう20兆円ほど伸びることが確定しています。

20兆円なので消費税にすると+10%ですか。来年くらいには議論が始まるんじゃないですかね。

一時期、経団連が「消費税19%に」という提言出して叩かれてましたが、あれって根拠がない数字というわけではないんですね。「今の社会保障を維持するなら、これだけ消費税上げなかったらサラリーマン死ぬぞ」という警鐘でしょう。

政権交代ですか?立民も共産党も「高齢者の社会保障をカットする」なんて一言も言ってないので政権交代しても確実に増税はされますね。むしろ彼らは安倍総理が行った年金減額措置を批判していたから、その見直しでもっと消費税上がるんじゃないですかね。

「そんなの信じられない!」という人もいるかもしれませんが、以前「埋蔵金があるから財源は大丈夫」って言って政権取ったら速攻で消費税5→10%に引き上げることを決めた政党がありましたね(苦笑)

と、ここまで見てきて思ったんですが、彼らリベラルがやっていることというのは要するに「内部留保とか法人税のデマを駆使して、議論の矛先が『高齢者の既得権』に向かないようカバーしつつ、現状維持すなわち『緩やかな衰退』を目指す」ということに他ならないんですね。
というわけで彼らの最大の勘違いも訂正しておきましょう。


・今回の選挙で日本人は衰退を選んだ  →  いえいえ、衰退を選んだリベラルを有権者が拒絶しただけです。

TBSが昨年の衆院選で行った出口調査によれば、自民党の年代別支持は10代20代が最も多く、70代がもっとも多い共産党、立憲民主党とは明確な違いが出ています。

有権者の中でもとりわけ若い世代は、衰退を避けるべく合理的な選択を行っていると言えるでしょう。

【参考リンク】■自民党は若者に超人気! 民主党を源流とする2政党なのに人気の年齢層が全然違う?!






以降、
れいわの本質は「今だけ、金だけ、自分だけ」
明暗を分けた2つの民主党







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Q: 「入社3か月で離職すると次の転職に影響ありますか?」
→A:「そういうのが続いてればあんまり印象は良くないですね」



Q: 「『帰っていいよ』と言われたので帰ったら怒られたんですが自分が悪いんですかね?」
→A:「ムラ社会ってそういうものですよ」







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