サイバーエージェントの初任給って高いの安いのどっちなの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

サイバーエージェントが初任給を42万円に引き上げるニュースが話題となっています。大卒初任給は21万円が相場なので、ほぼ相場の2倍と言っていい水準でしょう。

【参考リンク】サイバーエージェント、初任給42万円 IT以外も2割増


一方でポッと出の新人がそんな好待遇なのは面白くないのであのブドウは酸っぱいに違いないと思いたいオジサンたち人生経験豊富な先輩方の中には「残業代込みなので実はそんな大したことない」という人たちもままいます。

いい機会なので残業と人事制度の関係についてまとめておきましょう。実は残業に対するスタンスで、その企業の人事制度はあらかた予想できたりします。


高いか低いかはともかく、サイバーの初任給がオススメと言える理由


まず、基本を整理しておきますが、“固定残業代”というのは超過した分は別途支給しなければならない決まりなんですね。

だから(仕事を早く終わらせて)トクすることはあっても損することはありえません。「80時間以上は全部サービス残業させられるに違いない」と言ってる人はただの勘違いです。

そりゃ超過分はサビ残という会社も中にはあるんでしょうが、普通の上場企業ではありえないですね。

同様に「最低80時間は残業させられるに違いない!」という声もSNS上には散見されますが、それも筆者はありえないと思います。

と言うのも、90年代ならいざ知らず、いまどきホワイトカラー職の仕事で「従業員にいっぱい残業させたい=成果は時間に比例するので」と考えている会社はまずないからです。

どこの会社でも管理部門は「無駄な残業なんてしなくていいからとにかく付加価値を高めてほしい」と真剣に考えています。コンプライアンス的にも長時間残業への風当たりは厳しいものがありますし。

例えば、今、ジョブ化が大流行中ですよね?あれは実は究極の残業封じという側面もあるんですよ。
ジョブ化にせよリモートワークにせよ、事前に担当業務を切り分ける=範囲を明確化するという実務作業が発生します。

すると、その担当範囲を通常の何倍も時間かけておこなう“残業バカ”は白日の下にさらされるわけです。

「生活残業のために通常の2倍の時間かけてちんたらやりました!」

と自首するようなもんですね。そんな不届きものは

「しょうがないから残業手当はだすけど査定マイナスでボーナス3割カット、来春の昇給も無しな」
と返されることでしょう(苦笑)

「木を隠すには森の中」じゃないですけど、残業バカって大部屋に集まってみんなでわちゃわちゃ働くメンバーシップ制でしか存在が許容されないんですよね。

話を元に戻すと、ホワイトカラー職を1時間でも長く働かせたいなんて考えている会社は大手ではまずないです。

では固定残業代とは何かといえば、それは「現状の枠組みの中で最大限、柔軟で効率的な働き方を実現するためのツール」だというのが筆者の見方ですね。

理想を言えば、従業員には「君の仕事は〇〇で、報酬は月〇〇万円ね」と決めちゃって勤務時間なんて完全自由化しちゃうのがベストです。

残業手当は出さないけど、出勤時間は自由だし早く終わったら午前で退社してもOKといった具合です。

でも日本では時給管理しないといけないから、およその残業手当分をさっぴいて基本給を低く設定する→残業手当をつけて支給、という一手間をどの企業もやっています。

で、従業員は頑張って生産性を下げて残業し、元を取り返すという無駄な作業を繰り返しているわけです。ね、バカバカしいでしょ?

固定残業代というのはこの手間を省いてくれるわけです。

ちなみに固定残業代の相場は月30時間くらいですかね。そう考えると「基本給を低くして固定残業代は80時間分出す」というのはかなり変わっているとは思いますが、毎月上限を気にして働いて、超過しちゃった分を申請する手間を考えたら筆者はこっちの方がアリなのかなという気がします。

一般的に、固定残業代のある会社では、みながその枠内に収まるような働き方をするので、無駄な仕事も残業も少ない傾向がありますね。





以降、
残業に対するスタンスには企業の労働観が如実に出る
残業代という“悪魔の誘惑”






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Q:「フルリモートは定着するのでしょうか?」
→A:「週何日か出社を義務付けるというのが落としどころの気がします」



Q:「同一労働同一賃金と年功序列って両立するものなのでしょうか?」
→A:「両立する余地ゼロです」



ショートショート 「最低賃金引上げ」






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サラリーマン的に参院選ってどうだったの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

先日実施された参院選で、大方の予想通り与党が改選過半数を超える76議席を確保する結果となりました。自民単独で改選過半数の63に達しているので、予想以上の大勝といってもいいでしょう。

労働市場の流動化を支持する政党の議席数(自民党、維新、国民民主、あとなぜかN党も!)は152議席と大きく過半数を超えることになりました。キャリア論という観点からもメモリアルな選挙だったように思います。

【参考リンク】終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出

今回の選挙ではほかにもいくつか興味深い論点が明確になったような気がしますね。いい機会なのでまとめておきましょう。


なぜ有権者はリベラルを拒絶したのか


ところで筆者自身は無党派層であり、イデオロギー無しでその都度より優れた政策を持った政党に投票するようにしています(民主党に入れたことも普通にあります)。

そんな無党派な筆者から見ても、今回のリベラルの主張はあまりにもレベルが低すぎたように見えますね。

選挙前後の彼らのぼやきを並べてみればよくわかります。





彼らの主張をまとめると、こんな感じになります。

「自公政権は法人減税のために消費税を増税し、年金減額など社会保障も切り捨ててきた。おかげで大企業は今や400兆円以上の内部留保をため込んでいる。本当は消費税の引き下げで景気回復するべきなのに、今回の大勝で大増税時代が来るだろう。有権者は自らの意志で衰退する道を選んだのだ」


以下でつっこんでおきますけど、これほど中身のない主張も珍しいと思いますね(苦笑)


・自公政権は法人税減税と引き換えに消費税を増税し、おかげで大企業の内部留保は400兆円   →   デマです

はい、以前述べた通り明白なデマです。

【参考リンク】法人税が消費税に置き換えられたって本当?と思ったときに読む話


というか、千歩譲って内部留保に課税したとしてもストックへの課税で賃上げ等を賄うのはどう考えても無理があります。どんな優良企業だって数年で経営危機に陥るはずです。


・景気回復のために消費税は引き下げるべきだった → 若い世代、とりわけサラリーマンの負担が増えることになるのでダメです

高齢者の医療費負担を巡り、医師会と連合・経団連の間で延々と綱引きが行われていることは有名ですね。

医師会はお得意様の高齢者に「別に悪いところが無くてもサロンがわりに遠慮なく通ってほしい。ツケはサラリーマンに保険料という形で負担させよう」というスタンス。

一方の連合・経団連は「まずは高齢者の自己負担を上げろ。それでも増税するなら高齢者自身や自営業も負担する消費税にしろ」というスタンスです。

この状況で「とりあえず消費税減税する」のがどれだけ現役世代、とりわけサラリーマンにとってヤバイことか説明するまでも無いでしょう。

恐らく最初は「期間限定で」とかなんとかマイルドに取り繕ってねじ込んでくるはずです。でも一度下げたら二度と上げられないでしょう。天引きの保険料率は厚労省が鉛筆舐めればすぐ変えられますけど。

【参考リンク】医療改革、患者負担で対立 医師会×経団連・連合など

あ、SNS上でひたすら「消費税廃止しろ!」とか繰り返してるアカウントがいたらよく見てみてください。社会保障の“し”の字も口にしないし、仕事の話もしないし、平日昼間っから消費税廃止とか一律給付金の話ばっかしてると思います。

彼らは高確率で無職でしょう。というわけでサラリーマンはそういうのからもがっつり徴収できる消費税推しでOKです。


・次の選挙まで3年間あるので、自公政権はやりたい放題、大増税時代がくる
→  正しいですけど、誰がやってもそうなります


いつも述べているように、国の一般会計歳出のうち最大の割合を占めるのはボリュームという点でも伸びという点でも社会保障であり、その65%は高齢者向け給付です。

そしてその金額は現在の129兆円から団塊世代が後期高齢者入りする2025年にはもう20兆円ほど伸びることが確定しています。

20兆円なので消費税にすると+10%ですか。来年くらいには議論が始まるんじゃないですかね。

一時期、経団連が「消費税19%に」という提言出して叩かれてましたが、あれって根拠がない数字というわけではないんですね。「今の社会保障を維持するなら、これだけ消費税上げなかったらサラリーマン死ぬぞ」という警鐘でしょう。

政権交代ですか?立民も共産党も「高齢者の社会保障をカットする」なんて一言も言ってないので政権交代しても確実に増税はされますね。むしろ彼らは安倍総理が行った年金減額措置を批判していたから、その見直しでもっと消費税上がるんじゃないですかね。

「そんなの信じられない!」という人もいるかもしれませんが、以前「埋蔵金があるから財源は大丈夫」って言って政権取ったら速攻で消費税5→10%に引き上げることを決めた政党がありましたね(苦笑)

と、ここまで見てきて思ったんですが、彼らリベラルがやっていることというのは要するに「内部留保とか法人税のデマを駆使して、議論の矛先が『高齢者の既得権』に向かないようカバーしつつ、現状維持すなわち『緩やかな衰退』を目指す」ということに他ならないんですね。
というわけで彼らの最大の勘違いも訂正しておきましょう。


・今回の選挙で日本人は衰退を選んだ  →  いえいえ、衰退を選んだリベラルを有権者が拒絶しただけです。

TBSが昨年の衆院選で行った出口調査によれば、自民党の年代別支持は10代20代が最も多く、70代がもっとも多い共産党、立憲民主党とは明確な違いが出ています。

有権者の中でもとりわけ若い世代は、衰退を避けるべく合理的な選択を行っていると言えるでしょう。

【参考リンク】■自民党は若者に超人気! 民主党を源流とする2政党なのに人気の年齢層が全然違う?!






以降、
れいわの本質は「今だけ、金だけ、自分だけ」
明暗を分けた2つの民主党







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Q: 「入社3か月で離職すると次の転職に影響ありますか?」
→A:「そういうのが続いてればあんまり印象は良くないですね」



Q: 「『帰っていいよ』と言われたので帰ったら怒られたんですが自分が悪いんですかね?」
→A:「ムラ社会ってそういうものですよ」







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「底辺の職業ランキング」って何がどうヤバいの?と思ったときに読む話

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先日、新卒向けの就活情報サイト「就活の教科書」内のとある記事が炎上しました。

【参考リンク】就活情報サイト「底辺の職業ランキング」に批判殺到

「世の中にある仕事を勝手に底辺とかなんとかレッテル張るのはいかがなものか。っていうか自分はそんなに偉いのか」という批判は既に多くの人がしている通りなのでここでは繰り返しません。

むしろ筆者としては、記事の中身のズレっぷりが気になりましたね。結論から言うと少なくとも10年くらいはセンスが古いんですよ。

何がどうズレているのか。キャリアというものを見直すいいきっかけになると思わるので論点をまとめておきましょう。


今一番ヤバいのはホワイトカラーの中にいるこういう人


筆者は仕事柄、中途採用をやっている人事担当者や経営者、人材紹介会社の転職コンサルタント等と話しますが、そういう時に「いくら転職市場拡大中といっても、こういう人はヤバいよね」という話題によくなります。

で、それはどういう人かというとだいたいこんな感じでほぼ一致しますね。

・新卒で入社以来、一度も転職したことのない40代以上
・キャリアとは会社から与えられるものだと考えていて、当然自分では何もしていない
・ずっと会社から言われた仕事に従事、結果、一般的な事務職としてのキャリアしかない
・これといって売りになる職歴やスキルはない
・ビジネスでもプライベートでも同じ会社の人間以外と接点がまったくない

上記ポイントのうち2つ当てはまるという人は黄信号、3つ以上当てはまる人は赤信号でしょう。

他人様の仕事を勝手にランキング付けしてキャッキャしてる場合じゃないと思いますね。自分の心配したほうがいいです。


なぜ自分の心配をするべきか。それはこれから先どう転んでも、どんどん居場所が無くなることが確定だからです。

・会社がジョブ化に舵を切った場合

日本企業がジョブ化に続々と舵を切っている理由は色々ありますが、やはり「年功給の上に胡坐をかいて自分からは動こうとしない漬物石みたいな中高年をなんとかしたい」という熱い思いは各社共通です。

そう、それはまさに上記のような方々なわけです。

黒字リストラで追い出すか、年功給をはぎ取って若手と横並び再スタートさせるかは会社によりますけど、少なくとも従来と同じ居場所はもうないと考えるべきです。


・早期退職して転職市場に打って出た場合

では転職市場に打って出たらどうなるか。当たり前ですけど、上記のような方々にはなかなか採用ニーズというのはありません。

というのも、そもそも上記のような人たちは「会社が会社都合で育成してきたメンバーシップ型雇用に特化した人材」です。

でも企業の中途採用というのはほぼ例外なしにジョブ型に基づいて行われているため、マッチングしようがないわけです。

これ、意外と勘違いしている人が多いんですけど、ごりごりのメンバーシップ型企業だって中途採用では「今、組織にとって必要なスキルがあるかどうか」つまりジョブ型で判断します。

「メンバーシップ型でウン十年歯をくいしばって滅私奉公してこれたか」とか「ジョブローテ続けた結果これといって専門性は無いけど会社の幅広い部門の管理職に顔が利く点」とかで評価なんてしませんから。

「メンバーシップ型の人材育成したんだから中途もメンバーシップ型で採るのが筋だろう」と憤る小学生もいるでしょうが、社会とは常にそういうものなので諦めましょう。

でも、転職市場には上記のような方々でもウェルカムしてくれる求人もあるにはあります。たいていこんな感じのキャッチコピーがついてるところです。

「未経験者歓迎、50代以上の活躍する職場です」

でも、そういう求人には同じようなタイプが集中するため、処遇はどんどん切り下がってブラック度だけが上昇することになります。


・大丈夫!うちの会社はジョブ化とは無縁です!

ことここにいたっても年功序列でやっていこうと考えている会社は別の次元でヤバいです。10年後は存在してないと思います。


まとめると、現業系の仕事を下に見るのは10年以上古い考え方で、今本当に危ないのはメンバーシップ型で働いてきたホワイトカラー職の中にいるということです。

大卒者が大卒学歴を隠す“逆学籍詐称”問題なんて10年以上前から問題になってますからね。

【参考リンク】大阪市職員「逆」学歴詐称 「免職」でなく1ヶ月停職の理由






以降、
実は言うほど悪くない“底辺の職業”
今起きているのは「メンバーシップ秩序の崩壊」







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Q: 「NTTのテレワークロボットってどう思いますか?」
→A:「一か月くらいで使わなくなると思いますよ」



Q: 「リモートワークの有無を転職の理由として挙げるのはアリですか?」
→A:「転職活動では言いたいことはどんどん言っちゃってかまわないです」






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法人税が消費税に置き換えられたって本当?と思ったときに読む話

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参院選が近づいてきましたね(7.10投票)。

政策議論も盛り上がっているかと思いNHKの日曜討論でも見るかと思ってチャンネルを変えてみると…

議論が完全に明後日の方向に行っちゃってましたね(苦笑)

【参考リンク】自民党・高市早苗政調会長がれいわに猛撃「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」


前回もテキストベースで軽く「共産党の主張がいろいろとおかしい点」について言及しましたが、れいわまでそこに便乗してきてもはや議論以前の問題となっている様子。

サラリーマンにとっても実は非常に重要なテーマでもあります。あとインボイスの話などもありますしね。というわけで今回はサラリーマン視点から見た参院選についてまとめておきましょう。


階級闘争という幻想


もともと左翼には階級闘争という考え方があります。すごく大雑把にいうと富裕層や財閥からとって再分配しろ、あるいはやっつけろといった考えですね。

現在ではかなり時代遅れな考えで、欧州ではそういう姿勢と決別した左派政党が普通に活動しています。たとえばスウェーデンで企業に解雇を自由に認めつつ、手厚い社会保障を導入することで経済成長と高福祉を両立させたのは社会党だったりします。

一方、わが国の左翼は相も変わらず階級闘争に固執しています。といっても日本の富裕層なんて数も資産もたかが知れているのでそこはイノベーションが必要です。

そこで共産党が考え出したアイデアが“内部留保”というわけです。「それ現金じゃないから」とか「会社を清算でもする気か?」など散々突っ込まれていますが、懲りることなく今も内部留保財源論を前面に打ち出していますね。




最近だとSNS上では「消費税は法人税を軽減するために導入されたのだ」という主張がプチバズっていますね。

この発想自体は10年以上前から使い古されているチープなロジックですけど、どうやられいわが便乗して若い世代に浸透させようとしているようです。






上記の図の最大のツッコミどころは、30年前の法人税収を唐突に持ってきて現在のそれとバッティングさせている点でしょう。

こういう図を見るときのポイントですが、何か不自然な点を感じたら必ずそこをひっくり返してみるべきです。たいていそこに「作成者の隠したい何か」が隠れているものですから。

というわけで実際の法人税収の推移を見ればあら不思議。ITバブル崩壊(2001年頃)やリーマンショック(2008年)で激しく変動しつつも、3度に及ぶ1%超の引き下げ(98年、99年年、12年)を挟んで下げ止まり、近年はむしろ上向いていることがわかります(以下「税収に関する資料」より)。

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というより、むしろ税収が下がっているのは98年の引き下げまで、法人税率が37.5%とメチャクチャ高かった時代なんですね。

なので、正しくは「法人税が高すぎて産業の空洞化が進んだため、対策として法人税が下げられた(そしてある程度は下げ止まりに成功した)」というべきです。

そういう経緯を無視し、バブル期の法人税収との比較だけで「消費税と置き換えられたのだ!」なんて言うのは確信犯的な詐欺だと思います。ヤクザが「兄ちゃん目が合ったから金払え」と恐喝するのと同じレベルの話でしょう。

まあ40歳以上のビジネスパーソンなら法人税と空洞化をめぐる議論はリアルタイムで目にしているはずなので騙される人はいないでしょうけど、若手はれいわや共産党発のデマに引っかからないよう注意しましょうね。

でも筆者は今回の討論を見ていて、色々と思うところがありましたね。だって、共産党とれいわというリベラルを代表する政党が、公共の電波で競うようにデマを流し情報弱者の囲い込みに精を上げているんですから。はっきりいって彼らがやっていることはただの貧困ビジネスでしょう。

仮に法人税を昔みたく40%台にあげたらどうなるか。企業は黒字事業をどんどん海外に出すので法人税収は激減、国内には介護とコンビニくらいしか仕事が残らないはずです。弱者の生活ははるかに厳しいものとなるでしょう。

消費税引き下げ、あるいは廃止も同じで、それは社会保険料の激増につながって現役世帯の首を絞めるだけでしょう。

「絶対実現しないから問題ない。ガス抜きとしてああいうのも必要なんだ」という人もいるんですけど、そうですかね?

たとえば維新の月6万円のベーシックインカム案みたいに実現可能なたたき台を出したうえであちこち手直ししてブラッシュアップしていくのが本当の政策議論なんじゃないですかね。

消費税ゼロとか法人税引き上げとか(聞こえはいいけど)絶対実現不可能なデマをぶちあげて議論が一歩も進まない状況を作り出して、それって誰が喜ぶんですかね?

筆者には彼ら左翼は弱者を扇動しつつ、どんどん出口の無い迷路に追い立てているようにしか見えませんけどね。



以降、
もともとインボイス推進の旗振り役だった民主党
悪いのはフリーランス?それとも野党?






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Q: 「従業員意識調査にはどういう意味があるんでしょうか?」
→A:「おそらく社内で改革派と守旧派が争っているんでしょう」



Q: 「早期退職の面談を受けるよう言われているのですが、自分は退職候補ということでしょうか?」
→A:「とりあえず肩の力を抜いて面談に臨んでください」






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国民って政府のATMなの?と思ったときに読む話 

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先日、twitterで「#国民は政府のATMなのか」どいう物騒なハッシュタグがトレンド入りしていました。

【参考リンク】#国民は政府のATMなのか


いろんなレスが殺到していますが、大方は政府の対応を批判するものですね。まあ気持ちはわかるんですけど政府批判だけだと底が浅いんですよ。なんの問題解決にもならないわけで。

特に、例によって懲りずに安倍政権批判などにつなげて騒いでいる人たちをみるともはや伝統芸能か何かの一種でも見ているような気分になります。

国民負担はこの数十年、民主党政権時代も含めて一貫して上がり続けていますからね。

さて、本当に国民は政府のATMなんでしょうか。だとすれば、それから身を守る手段はあるんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


国民すべてじゃなくサラリーマンが、そして政府じゃなくて高齢者のATMです


政府が国民をATM代わりに使っているのは事実でしょうが、問題は「何のためにお金を使っているか」です。
以下の図を見れば一目瞭然。国民から引き出したお金は社会保障給付に使っているんですね。社会保障給付の65%は高齢者関係ですから、国民をATMとして使っているのは高齢者ということになります。


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なんてことを言うと「高齢者の社会保障をカットすれば将来自分が困るだけだ」なんてことをいう小学生がいるんですが、日本の社会保障は賦課方式といって現役世代の保険料で高齢者を支える仕組みです。

高齢者の給付を見直せば現役世代の負担も軽減されますけど、増え続ける給付を放置すれば負担はジリジリ上がり続けますよということを上記の図は示しているわけです。将来の心配なんてしてる場合じゃないですね。

ついでに言うと、ATMとして使われているのはすべての国民というわけでもありません。

反社の人は元々消費税くらいしか払っていませんし、無職や高齢者もそうですね。フリーターや自営業の人は消費税に加えて定額の国民年金、それから国保は払うことになっていますけど、まあそれくらいは当然でしょう。

問題なのは、“労使折半”の名のもとに社会保険料約30%(実際には実質本人負担)に所得税等を込みで約4割も天引きされるサラリーマンですね。

【参考リンク】迫る会社員保険料30% 健保連「22年危機」と改革訴え

特にサラリーマンの場合、「所得捕捉率100%で天引き」という点が重要ですね。

自営業やフリーターなら「お金の使われ方に納得できない」と思えば未納という形で逃げることも可能だし、反社の人たちなんて最初から地下に潜ってるから搾り取ろうにも絞れないわけです。

そこいくとサラリーマンは丸裸な上に逃げ場なんてないわけで、文字通り“人間ATM”みたいなもんですね。

というわけで、件のハッシュタグですが、より正確には「#サラリーマンは高齢者のATMなのか」とすべきでしょう。

あと、上記ハッシュタグに集まってるコメントで結構な数が「財務省が諸悪の根源」って言ってるんですが、アホですね。

年貢一杯とっておきながら武士階級が優雅に暮らしてるだけの江戸時代ならわかりますけど、今は令和ですよ令和!

徴集されたお金がどう使われているかくらいちょっと調べればいくらでも出てくるし、実際に使われている原因をスルーしたまま財務省ぶっ潰しても別の組織が第二財務省として同じことするだけです。

それと余談ですけど、れいわ支持者のように「消費税の引き下げ」を主張する人たちというのは上記でいうところの「サラリーマンではない人達」がほとんどです。

彼らの多くは消費税くらいしか払っておらず、それさえなくせば文字通りの無税国家で暮らせるので、あれだけ一生懸命になっているわけです。

そして、彼らは本音では消費税を無くせば、その分の負担がどこへ行くかわかってやっていると思います。そう、それは社会保険料という形で“人間ATM”であるサラリーマンが負担することになるでしょう。

というわけで、サラリーマンでれいわとか消費税引き下げ政策を支持してる人ってだいぶ頭がおかしい人だと思いますね。身近にいたら注意してあげましょう。






以降、
今や貧困ビジネスの雄、日本共産党!
政府が正社員制度に固執するもう一つの理由






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Q: 「GWに社員旅行する職場ってどう思います?」
→A:「別にいいんじゃないですか。社員旅行は死んでも行きませんけど」



Q: 「若手だけ限定でジョブ化というのは可能でしょうか?
→A:「若手だけジョブ化は筋が悪いです」


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