Joe's Labo

今週のメルマガ前半部の紹介です。

「職場環境がホワイトすぎて新人が離職するケースがある」という話がちょっと前に話題になりましたが、新人の５割が入社した段階で既に転職を視野に入れているとの調査結果も出てきました。

若手の意識変化のスピードは想像以上ですね！


【参考リンク】就活生調査、半数が転職視野　「終身雇用信頼できず」


一方で既存組織の中からは「いくらなんでも腰が軽すぎる」「そんな新人ばかり採って会社は大丈夫なのか」といったレスも聞こえてきます。

なぜ新人の意識は急激に変わっているのか。そしてそんな新人の変化は今後会社組織にどういう影響をもたらすのか。

いい機会なのでまとめておきましょう。


「年功序列では必要な人材は育たない」という点で企業はほぼ一致している


仮に、企業がいっぱしのビジネスパーソンとして求める人材レベルを１０としましょう。

どういうレベルかというと、なにがしかの職種で高い専門性を持ち、その分野で常に最新の情報にアップデートができて、さらなる高みを見据えて研鑽できる人材です。

そして何より重要なのは、それらのアクションを「会社から言われなくても」自分できっちり行えることです。要はプロフェッショナルということですね。

従来の年功序列制度では、せいぜいレベル５か６，下手をすると４くらいの人材しか育成できませんでした。そのレベルの人材は以下のような人達で、年齢で言うと４０～５０代が中心です。


・処遇に不満はあっても転職する気はない
・新しいことに対してはとりあえず「やらなくていい理由」を探す
・課題を見つけても見て見ないふりをすることが多い


たぶんどこの職場にも該当する人は複数いるはずです。

今の職場で活躍しているわけではない。かといって新しいことに挑戦するでもなく、転職もしない。まさに“煮ても焼いても食えない”とはこういう人達のことですね。

実は今、こうした人材をどう処遇してゆくかが日本企業最大の課題だったりします。

フォローしておくと、別にそうした人たちの資質に問題があったわけではなく、純粋に制度の副産物なんですね。

ジョブローテーションでいくつもの職を担当させつつ、細かい専門性は求めず年功序列で一律に処遇
→　結果、すり合わせ調整は得意だが特に専門性は無く、本人にもプロの自覚はない

年功序列で自動的に上がるのはおよそ４０歳くらいまで（そこから上は要管理職ポスト）
→　上がり目が無いのだから現状維持が合理的

そういう“レベル５”くらいの中高年をどうリブートしていくかは別にしても、とりあえず企業としては今までのやり方を見直すしかありません。

ではどうするか。年功序列で自動的に上げるのではなく、より付加価値の高い業務をこなす意欲、能力のある人材だけを上にあげていく仕組み、つまりジョブ型へのシフトですね。

これなら現状維持したい人は賃金もずっと現状維持なので企業からしても特に問題ないわけです（本人の人生上は問題かも、ですが）。

そういう観点から見ると、先にあげた“腰の据わっていない新人”はどう映るでしょうか。

「負担の重さより成長重視」しつつ転職も辞さないスタンスは、まさにジョブの時代にフィットしたものなのは明らかでしょう。

「うちの新人たち、普通にそのうち転職するって言ってるんだけど」という会社の人は、会社の採用戦略が順調に進んでいると思って安心してください。

逆に「この会社には入れたことだけで満足です。やりたいことは特に無いですが言われたことは何でもやります」みたいな20世紀風の新人しかいないという人は、会社の１０年後を心配したほうがいいですね。






以降、
日本企業がGAFA予備校を卒業するために必要なこと
“離職率”という言葉がもうすぐ死語になるわけ





※詳細はメルマガにて（夜間飛行）






Q:「転職面談でお金の話をするなという人をどう思いますか？」
→A:「じゃ何の話すればいいんですかね(笑)」



Q：「組合の上部団体に加入するメリットとは？」
→A：「まあまとまって大所帯になった方が要求が通りやすくはなりますね」



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今週のメルマガ前半部の紹介です。
世界的にインフレが進む中、先進各国では賃上げを要求する大規模なストライキが実施されています。


【参考リンク】米でストライキ8割増、人手不足やインフレで強気の要求


【参考リンク】英国で33年ぶり大規模ストライキ、スナク政権の火種に



【参考リンク】ドイツ7空港で大規模スト、約30万人に影響　ミュンヘン安保会議にも



一方、日本ではストどころか春闘は順調そのもの、決裂の“け”の字も出ないまま無風通過となりそうです。こういう従順な姿勢こそが「失われた３０年」の原因だという声もありますね。

日本からデモやストライキが姿を消して久しい。英国やフランスの賃上げ要求の大規模なデモやストライキを見れば、日本が30年ものあいだ実質賃金が上がらなかったのも当然だと納得がいく。労働運動は庶民にとって強力な武器である。賃上げは政府の掛け声や財界のお情けで実現するものではないのだ。 https://t.co/8D1lhl5c5j

— m TAKANO (@mt3678mt) February 3, 2023

どうして日本人は自身の属する組織に対して強く主張しないんでしょうか。やっぱり一部の人たちの言うように「和をもって尊しとなす」みたいな価値観が染みついてるからなんでしょうか。

いい機会なのでまとめておきましょう。


日本でストライキが行われないのはそもそも労使のスタンスに違いがないから


まず大前提として、会社が負担できる人件費は経営環境で大方決まっているため、気合や根性でどうにかなるものではないです。

会社をずっと存続させつつ、人材を含めたいろいろなものに投資をして利益を伸ばしていこうと考えたら、人件費の合理的な水準はだいたい決まっているものなんですね。

「定年を引き下げる」とか「解雇しやすくする」とか、あるいは「社会保険料を引き下げる」といった具合に、環境の方に手を加えれば手取りを増やすことは可能でしょう。

でもそれらは政治マターであって労使で交渉するテーマではないですから。

では、他国でストやってる労働者は何を要求しているのか。簡単に言うと彼らの主張はこんな内容になります。

「会社の存続とか成長なんて俺たち労働者が知ったことか。黙っていますぐこれだけ払え」

会社の経営に責任を持つのは経営者でリスクは株主に、労働者としては今すぐこれだけ必要なんだから払え、というスタンスなんですね。実に労働者らしい分かりやすい姿勢だと言えるでしょう。

ところが。我が国の企業別労組はそういう風には考えません。１０年２０年後、いや更にそれ以上にわたって組織が安定して存続し、成長していくことに軸足を置いて判断します。

なぜかと言えば終身雇用だから。会社はただの腰かけなんかじゃなく、新卒カード使って入社して人生預けた運命共同体だから、後先考えない経営なんてされたら労組が困るわけですよ。

サラリーマン社長なんて大体数年でリタイヤするし、株主も株売ったらサヨナラですけど、サラリーマンは人生かかってますからね。

日本の企業別労組は経営者以上に経営者目線に立って、自分たちの賃上げを考えているということになります。

経営にダメージを与えるストライキなんて頭の片隅にすら存在してないはずです。

数年前に安倍さんが官製春闘で労使に賃上げを呼び掛けた時に、連合幹部が不快感を表明したことが一部で話題となりました。

「労組なのに賃上げを嫌がるなんてどういうこと？」と疑問に思う人が多かったようですが、彼ら連合が経営者より経営者寄りの視点を持っていると考えれば違和感はないはず。

政治の都合で賃上げされれば、リスクを引き受けるのは自分たちだとよく理解していたんでしょう。






以降、
ストライキとは、その国の労働市場の流動性、健全さを示す目安である
ビジネスパーソンは“一人インバウンド”を目指せ





※詳細はメルマガにて（夜間飛行）








Q:「内定後の辞退を減らすには？」
→A:「入社の付加価値を高めるか、面接時に本気度をチェックすべきです」



Q：「転職すると伝えたところ強く慰留されました」
→A：「部下の離職は管理職自身の評価にマイナスなのです」





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岸田総理が育休中のリスキリング（学び直し）支援を表明したところ、「子育てなめてんのか！」と批判が殺到しています。


【参考リンク】リスキリングって何？育休中にできるの？

まあ新生児の面倒見るって一種の戦争状態なので、その傍らでスキルアップなんて筆者も非現実的だと思いますね。

でも、なぜ総理はそんな自明のことをスルーした上で育休中のスキルアップなんて言い出したんでしょうか。

その背景を紐解くと、日本型雇用のもう一つの顔が見えてきます。女性はもちろん、男性にとっても今後のキャリアを考えるうえで良いきっかけになるはずです。


年功序列制度のもとでは、女性はキャリアを諦めるかオッサン化するしかない


そういえばちょっと前に「某社で育休取得したら出世でマイナス評価されて悔しい」みたいなtweetがバズりましたね（ご本人がつぶやきを消しちゃったようなので引用はしませんが、興味ある人はググればまとめ記事が出てくるはず）。

フォローしておくとこれは某社だけの問題ではなく、育休取得した人間に昇給や昇格でマイナスの影響が出るのは珍しいことではないです。

良い悪いの問題ではなく、実際に育休期間中は仕事してない以上、昇給や昇格で差がついてしまうのは仕方がないでしょう。

仮に「育休取っても一切マイナスの査定禁止！」みたいなことを法律でやってしまうと、ずっと勤続していた人間たちの士気がダダ下がりします。

特にジョブ型と違い業務範囲が決まっていない日本型雇用の場合、休んでいる人間の業務は別の誰かがボランティアで引き受けている可能性が高いので、士気低下どころか深刻なヘイトが組織内に生まれるはず。

よく「勝手に育休なんか取ってみんなに迷惑かけやがって」みたいなことを言う意識低い系の人間がメディアで話題になったりしますね。

筆者に言わせればあれは意識レベルの問題じゃなくて、単純に人事制度の問題なんです。業務範囲が曖昧なまま集団で仕事しているから有休や育休取ったら「自分だけ楽しやがって」となっちゃうわけです。

繰り返しますが、育休取って出世に影響が出るのは仕方ないんです。

問題は、基本給積み上げ式の年功序列型組織の場合、基本給を積み増せなかった影響はその後もずっと残るし、それがゆくゆく昇格にまで影響してくるということなんですね。


じゃあどうすればいいかというと、現行の人事制度の枠組みの中で考えろと言われれば、育休中のスキルアップ支援くらいしか出てこないのはしょうがないんじゃないでしょうか。

もちろん、あくまで希望者だけ。それで実際にスキルアップ出来て、復職後の昇給や出世への影響を抑制することが出来たら万々歳くらいの感覚でしょうか。

という観点を踏まえると、普段から「終身雇用こそ正義！雇用流動化は反対！」みたいな皆さんは、ぜひとも岸田さんの決断を応援してあげてください。で、育休中の人達には「年功序列の秩序を守るためだ！子育てと並行してリスキリングも頑張れ！」と激励してあげてください。

残念ですが、現行制度ではそれが唯一の均等な処遇への道すじなので。

逆に「育休中にそんなことできるわけないだろ！」というのなら、年功序列や終身雇用自体にそもそも無理があるということになります。

枠組み自体を見直すしかありません。







以降、
育休や休職の影響を最小限におさえるコツ
たいていの生きづらさは年功という梯子を降りることで解決する









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Q:「口コミはどこまで信用できる？？」
→A:「その人はそういう意見なんだな、くらいに思っておいてください」



Q：「２０代後半で初めて就活する人間にアドバイスを」
→A：「人間万事塞翁が馬です」






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いよいよインフレの波が日本国内にも迫ってきましたね！つい先日は東電も家庭向け電気代の３割引き上げを申請しました。

幅広い商品の値上げラッシュは春にかけて続くでしょう。
そんな中、政治家や財界からは「今こそ企業は賃上げを！」の大合唱がわき起こっています。



【参考リンク】岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見


【参考リンク】松野官房長官、中小企業賃上げへ全力


【参考リンク】「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」も明記…経団連春闘方針

【オマケ】

地元経営者から聞いた話、市役所の高卒初任給は15万円代という。これでは生活できるかどうかもあやしい。彼は彼らの給与を上げるべきとの意見。民間給与が上がらない中で市役所から給与を上げることについて他の経営者の意見は割れたが、どこかが動かないと地方の給与は上がらない。私は上げたい。

— 細野豪志 (@hosono_54) October 29, 2022

でも、言うだけならタダなんですよ(苦笑)
ていうか今までだって毎年何かしら言ってたでしょ。

問題は賃上げ実現のために具体的に何をするかであって、それをやらずに言うだけ番長続けてきた結果が“失われた３０年”なんじゃないですかね。

というわけで、今回は本当に中身のある賃上げ策とは何か。その中で個人のキャリアデザインはどうあるべきかをまとめたいと思います。


多くの日本企業にとって、賃上げどころか絶好の賃下げチャンス到来


そもそも、なぜ政府はこれほど賃上げをせかすんでしょうか。

それは彼らが、少なくともこの十年くらいほぼ一貫して「デフレが諸悪の根源、デフレさえ脱却すれば賃金も経済成長率も上がるはず」という考えにたって経済運営してきたからですね（温度差はありますけど野党もだいたい同じスタンスです）。

「アベノミクスとか色々やってみたけど、物価上がっただけで実質賃金はむしろ下がりました」じゃ国民のクビしめてお尻ぺんぺんしただけの結果なわけです。政権もたないです。

実際、岸田政権の支持率は超低空飛行が続いていますが、単純に生活が苦しくなっただけの国民がほとんどだという結果でしょう。



【参考リンク】内閣支持率最低の26.5%　立憲民主も下落　時事世論調査


では、なぜ日本人の賃金は上がらないのか。これはいつも言っているように以下の３点が大きな理由です。

1.終身雇用のコストが高騰しているから

少子高齢化が進み、人口ボーナスから人口オーナスに転換する中で、この国で正社員を定年まで雇い続けるコストは９０年代以前と比べて比較にならないほど高騰しています。

分かりやすく言うと「定年まで雇ってあげる代わりに賃金はうんと安くしなければならない時代になった」ということです。

2.定年がどんどん延ばされているから

そんな状況にもかかわらず「年金財政が苦しいから民間でめんどうみといて」とばかりに、この３０年間一貫して定年は５５歳→６０歳→６５歳へと引き上げられ続けています。

昨年からはついに７０歳雇用も努力目標として企業に課されています。これも賃金を抑える強力な要因ですね。

3.社会保険料もどんどん押し付けられているから

これもたびたび述べていますが、社会保険料も含めた人件費はジリジリですが上がってはいるんです。手取りが減っているのは社会保険料として天引きされる額が増えているからです。

あと「半額は会社が負担してくれているはずだ」という小学生がたまにいますが、会社は社会保険料等すべての負担を含めて人件費としているので、社会保険料が上がれば手取りは減ります。

会社負担か本人負担かなんて関係ないです。

【参考リンク】サラリーマンが目先のベアより社会保障の抜本改革を要求すべき理由


さて、そういう観点からここ１０年くらいの政府の政策を振り返ってみると、賃上げをアシストするような具体的な政策って何かあったんですかね？

「何もやってない」ならまだマシですよ。実際は定年はさらに引き上げるは、（消費税引き上げや社会保障給付の見直しは高齢者が反発するから）社会保険料だけずるずる引き上げ続けるはで、むしろ絶対に賃上げできない環境づくりを政府が率先してやってきているわけですよ。

個人的には、特に７０歳雇用のインパクトが大きすぎると感じますね。

たまに「会社の中に老人ホームでも作らせる気か！」なんて怒ってる経営者もいますが、ちょっと違いますね。

普通の老人ホームだったら利用料を徴収できるからまだいいんでしょうけど、企業内のソレは毎月それなりのお小遣いを渡さないといけないんですから。

賃上げどころか、どうやってそのコストをねん出するかで頭を抱えている企業は多いはず。

それで多くの企業が右往左往する中、ふってわいたようなインフレ局面が到来した、というのが今のタイミングです。

恐らく多くの日本企業にとって、それは賃上げの好機などではなく「できる限り低く据え置いて、実質賃金を下げる絶好の賃下げチャンス」なのではないでしょうか。

デフレって、実は従業員にとってすごく有利な状況なんですよ。会社は賃下げできないから。

だから政府も社会も、ツケは企業に丸投げしつつ、必要だけどめんどくさい社会保障改革とか全部先送りし続けることができたんですね。

そもそも企業がさくっと従業員の賃下げしたりスパスパ首切れたりする国だったらそんな芸当は不可能だったはず（結果、政治も真面目に課題に取り組んで“失われた３０年”なんて実現してなかったでしょう……）。

ちょっと思い出してほしいんですけど、確かに失われた３０年というのは停滞した一方で、少なくとも正社員の椅子に座れていた人にとっては奇妙に安定した期間だったはず。

いろんな大人のポジトークに乗せられて「なんだかデフレが諸悪の根源」みたいな気にさせられてたけど、物価高の今なんかよりずっと暮らしぶりは楽だったんじゃないですかね(笑)


【参考リンク】「今の生活に満足」51.8％ 過去2番目の低さに 内閣府調査


それは企業が殴り返せなかったから。でも今後は違います。「賃上げしないですえおく」という武器を使っていくらでも殴り返せるようになるわけですよ。

政府もそれがわかっているからこその焦りなんでしょう。






以降、
サラリーマンにとってメリットのある政策を見分けるポイントとは
上がるべき人しか賃金の上がらない時代へ







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Q:「新卒採用やっても全然人が採れません」
→A:「まあ無理して新卒採らなくてもいいでしょう」



Q：「日本企業に転職して驚きましたが、これはこれで悪くないですね」
→A：「今後は２極化するはずです」







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年末の慌ただしい時期に、朝生に出演した立憲民主党の小川議員が「消費税は最低２５％は必要だ」と発言し、大きな話題となりました。

まあ昔から言ってましたけどね。

【参考リンク】50年までに消費税率25%に　民主小川氏（2011.10.11発言）


ちなみに↑の５０年という時期ですが、コロナでメチャクチャ大盤振る舞いしたので前倒しで３０年くらいにはなってると思ってください。

さて、本発言ですけど、右はもちろん左からもバッシングされて年越し炎上しています。

でも、結論から言えば、氏の「消費税は最低２５％は必要」発言は１００％正しいです。特に現役世代、わけてもサラリーマンはしっかりとその真意を理解する必要があるはず。

というわけで、今回はこの消費税発言の意味するところを解説してみたいと思います。


社会保障制度が破綻して困るのは誰か


まあ予想通り右からも左からも小川氏はバッシングされているわけですが、確かにこういう人達にとっては、氏の発言は面白くないんだろうなという気はします。

・「今だけ金だけ自分だけ」と考えている人
・社会保険料をほとんど負担していない人

たとえば自分の生きてる間だけ楽をしたいと割り切ってしまった高齢者にとっては、制度や社会の持続可能性なんてどうでもいいわけです。

また、自分の両親の手厚い社会保障はどこかの太っ腹な誰かさん（＝サラリーマン）ががっつり支えてくれてる↓みたいな人からすると、今の日本は文字通り“楽園”なわけです。

【参考リンク】月収300万円超の人気ふわっち配信者　臨時特別給付金の封筒から脱税疑惑が浮上


そういう人達にとっても消費税からは逃げようがないわけですから「せっかく人が気分よく生きているのにいらんこと言うな！」と怒るのも当然かもしれませんね。

そういう意味では、高齢者をメインの支持基盤とする共産党や、消費税くらいしか払って無さそうな人を支持基盤とするれいわが、この「消費税最低２５％必要問題」を全力でスルーするのは当然でしょう。

社会保障年１３２兆円を無視してたった６兆円ぽっちの防衛費増で大騒ぎしてみせたり、「税は財源ではない」なんて珍論をぶつのも、論点をずらすという点では合理的なのかもしれません。

でも、このまま本丸の議論を避けてズルズルいくと、たぶん遠くない将来に現行の社会保障制度は維持不可能になってパンクするはずです。

英国のように野放図な財政運営に市場が鉄槌を下すか、あるいは「自分の老後資金は自分で貯蓄した方が安上がりだ」という事実に気づいた比較的余裕のある中間層が社会保障制度から流出（筆者はこっちの方がありそうと見てますが）するか。

いずれにせよ社会保障給付が１９０兆円を超えるとされる４０年までには、社会保障制度は維持不可能になるのはほぼ確実でしょう。


【参考リンク】社会保障給付６８兆円増　２０４０年度、政府推計１９０兆円


で、ここからが本題なんですが、その時にみんなはどういうリアクションするんですかね？

「今さえよければいい」という人はもちろん問題ないでしょう。無事逃げ切れた、満ち足りた人生だったと大往生してる人も少なくないはず。

社会保険料ほとんど払って無かった人は、別に嘆く理由も無いでしょう。むしろ今まで自分や親の手厚い社会保障を支えてくれた制度に感謝しつつ、これからは自分のお金でそれらを賄うことにシフトするでしょう（これまで社会保険料を負担してこなかったんだからそれくらいの余裕はあるはず）。

問題なのはサラリーマンなんですよ。

今まで何十年と給料の３割も天引きされ続けた挙句に「はい！もう社会保障おしまい！解散！これからは自分で何とかしてね」って言われて、はいそうですか、って納得するんですかね？

そりゃいきなり全部ゼロとかにはならないでしょう。でもある日突然、年金５割カット、医療費は全世代一律５割負担とかになって、今まで３割掛け捨てしてきた人は納得できるのかという話です。

って言うか、そこから自力で自分や家族の老後の面倒見る余裕なんて残ってるんですかね？年収の３割を掛け捨てにしても屁でもないくらいの超高給取りか、実家が並外れて太い人以外、普通のサラリーマンは野垂れ死ぬんじゃないかと思うのは筆者だけでしょうか。

そう考えると（共産党やれいわと違って）サラリーマンを最大の支持基盤とする立憲民主党所属の議員が、この「消費税最低２５％必要問題」から逃げることなく火だるまになってでも突撃するのは、むしろやって当たり前のことなんですね。

青筋立てて小川議員を叩いている人は「余計なこと言って寝た子（＝サラリーマン）を起こすんじゃないよ」というのが本音なんじゃないでしょうか。

フォローしておくと、この消費税２５％というラインは後述するように本当に最低限必要なレベルなので、異次元の少子化対策とかいってバラまけばあっさり上振れするでしょう。

逆に、議論の多い高齢者の延命治療などを見直せれば、もっと低く抑えられる可能性もあります。

【参考リンク】スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか


小川議員の発言というのは杓子定規に消費税上げろという意味ではなく、そういう中身のある議論をそろそろ本腰入れて始めませんか、というアドバルーン的な提言なんじゃないかと筆者はみています。

「このまま社会保障制度ほっといたら最低でも消費税２５％はいくよ。でどうするの？」

そんな縁起の悪い話はするな！じゃなくて、とりあえずこの事実は認めましょうよ。でどうするのか話し合いましょう。

そういう意味でも少なくともサラリーマンは今回の提言を無視すべきではないですね。







以降、
実際、負担はどこまで上がるのか
立憲民主党から消費税に前向きな発言が出るようになったワケ






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Q:「リモートワークの弊害についてどういう対策が考えられますか？」
→A:「顔を合わさないとコミュニケーションが取れないというのは思い込みです」



Q：「なんで連合ってサラリーマンの権利を声高に追求しようとしないのでしょうか？？」
→A：「サラリーマンなのに消費税減税！とかインボイス反対！とか言うバカが少なくないからです」







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