日本の労働生産性が低いのって国民性や労働観のせいなの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。おそらくみんな薄々感じていることでしょうけど、日本の雇用制度というのは世界的に見ても非常に特殊で、それを海外と比較して取り上げる記事も定期的に出てきます。

そうした記事の中では海外通の識者が登場し、いかに日本と海外の労働観や労働環境が違うかを滔々と解説されています。

ただ、なぜそうした違いが生まれるのかという点については皆さんさっぱり見当もつかないようで、たいていは「国民性の違い」みたいな話で終わりますね(苦笑)

「日本は消費者が重視されるが、ドイツでは労働者が重視されるのである」でまとめあげてるこの記事なんかも典型ですね。

【参考リンク】生産性が「日本人より40%高い」ドイツ人が、月~金を「平日」と呼ばない理由

結論から言うと、国民性を原因に挙げている記事はスルーしてOKです(労働観の違いについては結果的には生じているかも、ですが)。

働き方の違いには厳然とした理由が存在します。そしてそれは今後大きく変化し、日本人は新しい働き方に寄せていく必要があるでしょう。

というわけで今回は日本人の働き方についてまとめておきましょう。


日本人の生産性が低いのはそれが最も合理的だから


20年ほど前の話ですが、当時筆者は、欧州の提携先から10人ほどのエンジニアを研修で受け入れる担当をしていました。

期間は一か月くらい。寮に入って日本のモノづくりの現場を体験するみたいな趣旨だったと思います。

で、まず最初に彼らが驚いたのが「特に担当する業務が決まっておらず、当日の朝に作業内容が指示される」ということです。

日本人からするとそれってごく普通の話だと思うんですけど、職務記述書を交わすのが普通の彼らからすると、それは異様な雇用形態に感じたそうです。

そして、彼らはすぐにある点に気づきます。普通にテキパキ仕事をして担当分を終わらせると、マネージャーからすぐに新しい作業が降ってくるわけです。その分の賃金がもらえるわけではないので“働き損”ですよね。

というわけで、すぐに彼らは与えられた仕事で定時いっぱいまで引き延ばせるよう、ちんたら働くようになりました。

でも、彼らがジパングで出会った最大の発見は、まったく別のものでした。たまたま遅くなって気づいたのか。あるいは誰かに教えられたのか。とにかく、彼らはあることを知ってしまったんですね。

それは「この国では定時を過ぎて1時間遅く働くだけで2千円ほど貰える」という事実です。


「え?頑張って担当分以上に仕事してもご褒美もらえないのに、もともとの担当分をちんたら長く働くだけでそんなに貰えるの?ようし、頑張るぞぉ!」

という会話があったかどうかは知りませんが、ある日から突然、全員が日中はちんたら働き、日本人管理職に「君たち今日はもういいから寮に帰りなさい」と促されるまで働くようになったんですね。

彼らの母国に「郷に入らば郷に従え」みたいなことわざがあるのかは知りませんけど、そんな感覚でしょう。

要するに「担当業務を明確にしないメンバーシップ制度下で最大限稼ぐには、チンタラ働いて残業代を稼ぐ」のが最も合理的なんですね。

労働生産性が日本よりはるかに高い北欧出身者が1週間ほどで量産型ジャパニーズサラリーマンに魔界転生するさまを間近で見て、筆者は日本型メンバーシップ雇用はつくづく因果なものだなと痛感した次第です。

上記のようなことを国全体で続けているんだから、そりゃ労働生産性も低迷しますね。

【参考リンク】日本の労働生産性、1970年以降で過去最低ランク――労働生産性の国際比較2021





以降、
なぜテレワークとジョブ化は一気に進んだのか
意識すべき“新しい働き方”




※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q: 「終身雇用制度でエキスパートとして働くことは実現可能でしょうか?」
→A:「既存のシステムのままだと厳しいですね」


Q:「前職の年収は転職時にどれくらい影響するものなんでしょうか?」
→A:「今はあまり気にする必要はないでしょう」






雇用ニュースの深層







Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)






どうして初任給700万もらう新人がいる一方で早期退職して年収半減するオジサンがいるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、有力スタートアップ企業の年収が上場企業と並んだことが話題となりました。

【参考リンク】有力新興の平均年収、上場企業超えも 21年度5%増

「並んだ」といっても上場企業は年功序列で平均年齢40代ですから、そりゃ東大生もスタートアップ企業を目指しますね(苦笑)






また、GMOは新卒採用は専門性の高い高度人材のみに限定し、初任給710万円を用意するとリリースしています。

【参考リンク】GMO、新卒採用は高度人材のみ 初年度の年収710万円


華のあるニュースが出る一方で、真逆な記事もあります。

【参考リンク】「年収はたいてい半減し、300万円台に」社労士が見た"大企業の希望退職者"の再就職先


「大企業を早期退職したら年収が半減した」系の話は実際よく聞きますね。

ぽっと出の新人が700万円手にする一方で、長い職歴のあるベテランが300万円台しかもらえないケースが同じ労働市場に併存するというのは、なんだか奇妙に思えます。

普通なら職歴のある人材の方が評価されますから。

両者の違いはどこから生じているんでしょうか。また、40代以降に転職して年収が半減しないためには何をしておくべきなんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


大企業辞めて年収半減するのは“ゼネラリスト”だから


結論から言うと、大企業を辞めて年収が半減する人は、その人がゼネラリストだからです。営業や総務とかいろいろ経験して会社のことよく知ってて社内に顔も利くけど、会社を一歩出ればごく一般的な事務作業くらいしかできないオジサンだからです。

でも、別に本人がサボってたとか不勉強だったわけではありません。会社が良かれと思ってそうさせていたんですね。

だって、会社都合で将棋の駒のごとくあちこち移すには、個性的で潰しのきかない人材より、社内に精通して潰しのきくゼネラリストの方が好都合ですから。

実際、これまでは「一芸に特化した専門職」より「会社の指示通り幅広い職務を経験したゼネラリスト」に徹することが出世の条件でした。

でも、もうルールは変わったんです。スタートアップの賃金が大手に並んだのも、オジサンが早期退職したら年収が半減するのも、根っこは全部同じ。社会がジョブ化しつつあるからなんですね。

ジョブで見れば、新人であろうが専門性があったり、リスクをとる覚悟のある高ポテンシャル人材なら700万円払うのは当然です。逆に、これといって芸の無い事務職は何年職歴があろうがジョブ的には年収300万円台が相場なわけです。

以前に「転勤や異動を断るビジネスパーソンが増えている」という話をしました。終身雇用ルールが形骸化していることが理由ですが、この「ルールの変化」に気づいて、ゼネラリストを忌避する人が増えていることも背景にあるように思いますね。





以降、
出世していない普通のサラリーマンにとっては逆にチャンス
ゼネラリスト社会の終焉






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







2021年末Q&A蔵出し特番


Q: 「障がい者雇用枠で働くデメリットはありますか?」
→A:「特に無いですね」



Q:「リモートワークが快適すぎて出社したくないんですが」
→A:「フルリモートの転職先を探すか帰農しましょう」



Q:「管理職になって死ぬほど後悔しています」
→A:「全面的に会社の人選ミスだと思います」



Q:「中学受験ってあれ意味あるんですかね?」
→A:「私も受験なんて高校からで十分だろと考えていた口です」



Q:「50代ですがこのまま逃げ切れますかね?」
→A:「貴殿はたぶん辞めたら年収が半減するタイプです」






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)






どうして転勤断ったら懲戒解雇されるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、ビジネスパーソンにとっては要注目の判決が出ましたね。

【参考リンク】「子育てに支障」転勤拒否訴訟 大阪地裁がNEC系元社員の訴え棄却

日本では転勤を断ったら懲戒解雇されうるというのは割と有名な話で、昔の判例も存在するんですが、21世紀のリアルタイムでこういう判例が出てくるとなかなか感慨深いものがありますね。

少なくとも司法の世界では日本型雇用はまだまだ盤石のようです。いい機会なので、今回は転勤との向き合い方についてまとめておきましょう。


「サラリーマンならしのごの言わず転勤しろ」は過去の話?


実は事業責任者でもない普通のビジネスパーソンが、会社都合で全国の事業拠点に転勤させられるのは日本くらいなんですね。ジョブ型の場合はおおよそ勤務地も限定されますから。

以前も書きましたが、人手不足の事業所に余剰人員を移すことで終身雇用を維持するツールとして、司法からも認められている仕組みなんです。

要するに、ハロワ機能の一部を民間企業が自分で行っているわけですね。

もちろん家庭の事情で転勤しづらい従業員も多いんですけど、労組に相談してもたいていはやんわりと協力を断られます。所帯も持ってない若手が「田舎に転勤したくないんですけど」とか相談にいくと「おまえサラリーマン舐めてんの?」と説教されると思いますね(苦笑)

なので、長いこと「会社で出世したいなら喜んで転勤しろ」というのはサラリーマン処世術のセオリーでした。

日本企業で将来的に経営幹部になるには、複数の事業部を経験して幅広い人脈を持つゼネラリストになることが不可欠です。

また、転勤をいっぱい経験しているということは、それだけ組織内で引き合いがある人材だという証明にもなります。仕事できない人や素行に問題のある人間は引き取り手がないですから。

転勤というのはサラリーマン的にはけして悪いものでもないんですね。

ただ、2010年代以降になって、かなり空気が変わってきた印象がありますね。

具体的に言うと「なんで偉くもない普通のサラリーマンが会社都合で生活拠点を移さにゃならんのだ」という当たり前の疑問を抱く人が一気に増えた感じです。

疑問を抱くだけではなく、実際に「転勤は嫌です」と断る人も増えたという話はあちこちから聞いています。この働き手不足のご時世、会社もある程度は従業員の事情に配慮するようにもなりました。

【参考リンク】脱「昭和スタイル」進むか? 望まぬ転勤・単身赴任に見直しの動き 共働き増え、働き方に変化


なぜ流れが変わったのか。恐らく、90年代までは「転勤や単身赴任はつらいけれども我慢すれば出世や昇給などで将来報われる」という暗黙の前提が機能していたんでしょう。

でもその前提の後半部が完全に崩れちゃったことで、みんな我慢するのがイヤになったんでしょうね(苦笑)

いいんじゃないですか、勤務地を自分で選ぶのは世界標準なので。意に添わぬ転勤にはどんどん「No!」と言ってやりましょう。

とはいえ、終身雇用制度が存続する限りは、雇用調整ツールとして残業同様に転勤制度も完全にはなくなりません。会社員である以上、転勤とはなんとかして共存していく以外にありませんね。







以降、
出来るビジネスパーソンは会社をこう使え
35歳以降は会社と割り切った関係に







※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q: 「“上司ガチャ”ってどう思いますか?」
→A:「上司ガチャの最大の影響はやはり査定でしょう」



Q:「民間企業で男性で育休取得するとキャリアに影響しますか?」
→A:「影響あると言っている会社はありませんが…」





雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)






書評:日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃

今週のメルマガ前半部の紹介です。
つい先日、筆者の論説も収録されている以下の新書が発売されました。

日本人の給料 (宝島社新書)
ほか
宝島社
2021-11-10








筆者も含めて7人、色々な専門家が自分の知見に基づいて「日本人の給料はなぜ上がらないのか」という疑問について見解を述べています。

筆者は自分のパート以外は初見でしたが実に興味深い内容でしたね!
というのも、「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」という最大のミステリーに対し、各分野の専門家はこういう見方をしているのか、というのがくっきりとわかる内容になっているからです。

それは、そのまま各政党の政策にも影響することになるでしょう。
なぜ日本人の給料は上がらないのか。そして、それに対する各分野の専門家の答えは? いい機会なのでまとめておきましょう。


いろいろな立場にかかわらず識者の見方はほぼ一致

驚いたのは、各識者とも、内部留保の積み上げが問題であるという点でほぼ一致していることです。


「アベノミクス以降、大企業では内部留保がガツンと積みあがる一方で、中小企業は内部留保できるほど利益は出ていない」(北見昌朗・北見式賃金研究所所長)

「しかし、問題は内部留保なのです。内部留保を労働や資本などに投じれば潜在成長率は上がり、経済成長できるはずなのに、企業は財務基盤の強化に費やしてきただけです。いわば日本経済はフル稼働していないのです」(脇田成・東京都都立大教授)

「内部留保として積みあがってきた額とその間の資金の動向を見れば、内部留保は積み上がりすぎと言わざるを得ません」(神津里季生・前連合会長)

「金融危機が起きてリーマンショックも起きて、そのたびに企業は内部留保を積み増しました。利益が出ても人件費や設備投資に回さずに内部留保を積み増し、現在は過去最高の475兆円という莫大な金額になっています」(江田憲司・立憲民主党)



で、そうなってしまった原因については(本当は分かってる人もいるんでしょうけど)誰も言及していませんね。もちろん、ただ一人筆者だけは容赦なく明言していますが(苦笑)。筆者の論説の要旨は以下の通りです。

・解雇も賃下げもできない終身雇用では経営者はおいそれと賃上げできないし、労組もそうした経営スタンスに全面協力。

・90年代、40代以上の定期昇給世代の賃金を維持しつつ人件費総額を抑えるために若手の昇給を抑制したため、21世紀に賃金カーブが低下することは明らかだった。

・会社は新しい事業を立ち上げるのではなく、既存の事業をやりくりすることで稼ごうとするので、経済の新陳代謝は進まない。結果、30年間ほとんど経済成長もせず給料も上がらない国になってしまった。

・社会が消費税を中々引き上げずに結果的に社会保険料という形でサラリーマンに押し付けたことも大きい。

・安倍政権の進めた70歳雇用により、この傾向はさらに強まるだろう。


内部留保は確かに過去最高水準にまで溜まってますけど、別に誰かが搾取してるんじゃなく、社会全体が企業に対して「何かあっても社員をクビにしないように賃上げしないで貯めとけよ」ってリクエストした結果なんですね、今の状況は。

実際、コロナ禍に際しアメリカの航空各社は万人単位でクビ切ってますけど日本はJALもANAも一人も正社員のクビは切っていませんから。

【参考リンク】米航空業界、再び大量解雇も アメリカンは1万3000人の恐れ

だから「内部留保に課税しろ」なんて言ってる共産党と連合が組むわけはないし、岸田さんの“賃上げ支援税制”もコケるのは確定しているわけです。

あ、たまに「コロナでも失業率低いんだから日本型雇用の勝利だ!」っていう痛い人がいるんですけど、それ単にもともと貰えるはずだった給料を会社に預けておいた分を貰ってるだけですから。

常に最悪の事態に備えて賃上げも投資もケチり続けた結果が失われた30年というわけです。

普段から貰えるだけ貰っておいて、不況時には政府に税金で助けてもらうというのが世界標準であり、合理的な考えだということは明らかでしょう。







以降、
各人の論説を個別に評価
本書が示唆する日本人の給料のこれから








※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q: 「有利な条件で退職したいのですが……」
→A:「最後に言いたいことをいうくらいのスタンスでいいんじゃないでしょうか」



Q:「50歳で早期退職に応募すべきでしょうか?」
→A:「自分が選択した道こそが正しい道です」


雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)







“野党共闘”ってなんで大コケしたの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

10月31日、衆院解散にともなう総選挙が実施されました。

多くの選挙区で共産党と統一候補を擁立した野党第一党の立憲民主党がそれなりに議席を伸ばすのでは?といった論調が主要メディアで目立っていましたが、ふたを開けてみればびっくり!

確かに自民党は15議席減と微減しましたが立憲民主党と共産党もそろって減、30議席増の維新の一人勝ちといった結果ですね。

維新の躍進はメルマガでも予測していましたが、立憲共産が減るのは予想外でした。あと“野党共闘”と一線を画した国民民主党も8→11と増やしています。

結果的に言えば、野党共闘路線は大失敗ということになります。

なぜ野党共闘は有権者から支持されなかったんでしょうか。有権者は何を政治に求めているんでしょうか。サラリーマンのキャリアに強く関係するテーマでもあるので、今回はこれを取り上げたいと思います。


多くの連合組合員は野党共闘に対して怒っていた


筆者自身もかつては連合組合員でしたし(管理職になって組合を卒業した人間も含めれば)今でも何十人も連合関係の知人がいます。で、選挙前に色々聞いてみましたが「野党共闘を応援している」という人間は一人もいませんでしたね。

理由はシンプルで、サラリーマンと共産党は利害が対立しているからです。具体的には以下の2点ですね。

・共産党は高齢者の負担増に一貫して反対しているから

たまに「日本は緊縮財政だから衰退しているんだ」とか言ってる人がいますけど、完全にアホですね。実態としてみれば日本はGDP比250%超の借金を抱える世界一のバラマキ国家です。

単にバラマキの対象が高齢者の社会保障に偏っているから、教育とか生活保護とか現役世代向けの予算がゴリゴリ削られているだけの話です。

EjDQyOoVkAA1PbE

だからサラリーマンとしては高齢者の医療費の自己負担を増やすとか社会保障給付をカットするとかして、何とか歯止めをかけてほしいというのが本音なわけです。
そういう意味では、1年ほどの任期の間に75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げた菅総理は歴史に名をのこしたと筆者は評価していますね。


・共産党は消費税の引き下げを主張し、社会保険料という形でサラリーマンだけに負担を押し付けているから

そして、その高齢者の社会保障の負担ですが、その多くは社会保険料という形で、所得が100%補足されるサラリーマンが負担させられています。

その率はなんと約30%!たった10%の消費税の3倍ですよ。

欧州では消費税は20%台が普通なんですが、これは高齢者の割合が増えた結果、幅広い世代で負担しようという合理的な選択の結果なんですね。

それに対し「あくまで現役世代サラリーマンだけに負担させよう。お年寄りやニート、自営業者は手厚く保護しよう」とやっているのが我が日本国であり、結果として絶賛衰退中なわけです。


話は変わりますけど、メディアにはしばしば「消費税廃止!反緊縮!」みたいな声のデカイ人が登場しますけど、あれ自営業ですから。

当然ですが彼らは経費計上しまくって赤字にしちゃえば消費税くらいしかとられないし、その状態でバラマキさせればツケは所得100%補足されてるサラリーマンに行くことをよく理解しているんですね。

【典型的“声のデカい自営業者”→】「維新、イラン!」を掲げる、大阪のから揚げ店主を直撃した


要するに、共産党の本質というのは団塊世代以上の左翼老人に奉仕するシルバー政党ということです。

彼らがやっていることは「消費税の輸出還付金は大企業優遇」だの「内部留保は現金だ」だのデマをとばして情報弱者に架空の階級闘争をイメージさせ、世代間格差を目立たなくさせる隠蔽工作なわけです。




よくメディアで「連合と共産党は歴史的に仲が悪いから共闘できないのだ」みたいなことが言われていますが、歴史とか全然関係ないです。体裁が悪いから言わないだけで、純粋に金の問題なんですね。

それと「連合が支援を渋ったのが敗因だ」という分析もありますが、連合という組織を全然理解していない的外れな意見でしょう。

連合というのは室町末期の幕府くらい力が弱い組織なので、トップダウンで何か動かす力はありません。

なので仮に連合会長が「野党共闘を支持する」と言ったとしても、トヨタ労組みたいに叛旗をひるがえす下部組織が続出し、実際の投票日には自公か維新に投票する組合員続出で結果は大して変わらなかったと思いますね。

【参考リンク】トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も





以降、
ダメなビジネスパーソンと立憲民主党の共通点
今回の選挙における意外な勝者





※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q: 「テレワークの継続か廃止かで会社が割れています」
→A:「とりあえず週2日からみたいにして導入実績を作りましょう」



Q:「会社負担分の社会保険料が本人負担というのがいまいちわかりません・・・」
→A:「あなたを雇うために発生するコストを負担するのはあなた自身です」




雇用ニュースの深層






Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)








スポンサーリンク


ENTRY ARCHIVE
著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
MY PROFILE
城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
RECENT COMMENT
SEARCH
QRコード
QRコード
お問い合わせ
お問い合わせはこちらまで