賃上げって気合いとかポエムでどうにかなるものなの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

いよいよインフレの波が日本国内にも迫ってきましたね!つい先日は東電も家庭向け電気代の3割引き上げを申請しました。

幅広い商品の値上げラッシュは春にかけて続くでしょう。
そんな中、政治家や財界からは「今こそ企業は賃上げを!」の大合唱がわき起こっています。



【参考リンク】岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見


【参考リンク】松野官房長官、中小企業賃上げへ全力


【参考リンク】「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」も明記…経団連春闘方針

【オマケ】



でも、言うだけならタダなんですよ(苦笑)
ていうか今までだって毎年何かしら言ってたでしょ。

問題は賃上げ実現のために具体的に何をするかであって、それをやらずに言うだけ番長続けてきた結果が“失われた30年”なんじゃないですかね。

というわけで、今回は本当に中身のある賃上げ策とは何か。その中で個人のキャリアデザインはどうあるべきかをまとめたいと思います。


多くの日本企業にとって、賃上げどころか絶好の賃下げチャンス到来


そもそも、なぜ政府はこれほど賃上げをせかすんでしょうか。

それは彼らが、少なくともこの十年くらいほぼ一貫して「デフレが諸悪の根源、デフレさえ脱却すれば賃金も経済成長率も上がるはず」という考えにたって経済運営してきたからですね(温度差はありますけど野党もだいたい同じスタンスです)。

「アベノミクスとか色々やってみたけど、物価上がっただけで実質賃金はむしろ下がりました」じゃ国民のクビしめてお尻ぺんぺんしただけの結果なわけです。政権もたないです。

実際、岸田政権の支持率は超低空飛行が続いていますが、単純に生活が苦しくなっただけの国民がほとんどだという結果でしょう。



【参考リンク】内閣支持率最低の26.5% 立憲民主も下落 時事世論調査


では、なぜ日本人の賃金は上がらないのか。これはいつも言っているように以下の3点が大きな理由です。

1.終身雇用のコストが高騰しているから

少子高齢化が進み、人口ボーナスから人口オーナスに転換する中で、この国で正社員を定年まで雇い続けるコストは90年代以前と比べて比較にならないほど高騰しています。

分かりやすく言うと「定年まで雇ってあげる代わりに賃金はうんと安くしなければならない時代になった」ということです。

2.定年がどんどん延ばされているから

そんな状況にもかかわらず「年金財政が苦しいから民間でめんどうみといて」とばかりに、この30年間一貫して定年は55歳→60歳→65歳へと引き上げられ続けています。

昨年からはついに70歳雇用も努力目標として企業に課されています。これも賃金を抑える強力な要因ですね。

3.社会保険料もどんどん押し付けられているから

これもたびたび述べていますが、社会保険料も含めた人件費はジリジリですが上がってはいるんです。手取りが減っているのは社会保険料として天引きされる額が増えているからです。

あと「半額は会社が負担してくれているはずだ」という小学生がたまにいますが、会社は社会保険料等すべての負担を含めて人件費としているので、社会保険料が上がれば手取りは減ります。

会社負担か本人負担かなんて関係ないです。

【参考リンク】サラリーマンが目先のベアより社会保障の抜本改革を要求すべき理由


さて、そういう観点からここ10年くらいの政府の政策を振り返ってみると、賃上げをアシストするような具体的な政策って何かあったんですかね?

「何もやってない」ならまだマシですよ。実際は定年はさらに引き上げるは、(消費税引き上げや社会保障給付の見直しは高齢者が反発するから)社会保険料だけずるずる引き上げ続けるはで、むしろ絶対に賃上げできない環境づくりを政府が率先してやってきているわけですよ。

個人的には、特に70歳雇用のインパクトが大きすぎると感じますね。

たまに「会社の中に老人ホームでも作らせる気か!」なんて怒ってる経営者もいますが、ちょっと違いますね。

普通の老人ホームだったら利用料を徴収できるからまだいいんでしょうけど、企業内のソレは毎月それなりのお小遣いを渡さないといけないんですから。

賃上げどころか、どうやってそのコストをねん出するかで頭を抱えている企業は多いはず。

それで多くの企業が右往左往する中、ふってわいたようなインフレ局面が到来した、というのが今のタイミングです。

恐らく多くの日本企業にとって、それは賃上げの好機などではなく「できる限り低く据え置いて、実質賃金を下げる絶好の賃下げチャンス」なのではないでしょうか。

デフレって、実は従業員にとってすごく有利な状況なんですよ。会社は賃下げできないから。

だから政府も社会も、ツケは企業に丸投げしつつ、必要だけどめんどくさい社会保障改革とか全部先送りし続けることができたんですね。

そもそも企業がさくっと従業員の賃下げしたりスパスパ首切れたりする国だったらそんな芸当は不可能だったはず(結果、政治も真面目に課題に取り組んで“失われた30年”なんて実現してなかったでしょう……)。

ちょっと思い出してほしいんですけど、確かに失われた30年というのは停滞した一方で、少なくとも正社員の椅子に座れていた人にとっては奇妙に安定した期間だったはず。

いろんな大人のポジトークに乗せられて「なんだかデフレが諸悪の根源」みたいな気にさせられてたけど、物価高の今なんかよりずっと暮らしぶりは楽だったんじゃないですかね(笑)


【参考リンク】「今の生活に満足」51.8% 過去2番目の低さに 内閣府調査


それは企業が殴り返せなかったから。でも今後は違います。「賃上げしないですえおく」という武器を使っていくらでも殴り返せるようになるわけですよ。

政府もそれがわかっているからこその焦りなんでしょう。






以降、
サラリーマンにとってメリットのある政策を見分けるポイントとは
上がるべき人しか賃金の上がらない時代へ







※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q:「新卒採用やっても全然人が採れません」
→A:「まあ無理して新卒採らなくてもいいでしょう」



Q:「日本企業に転職して驚きましたが、これはこれで悪くないですね」
→A:「今後は2極化するはずです」







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立憲民主党小川議員の消費税25%発言がサラリーマン的に100%正しい理由

今週のメルマガ前半部の紹介です。

年末の慌ただしい時期に、朝生に出演した立憲民主党の小川議員が「消費税は最低25%は必要だ」と発言し、大きな話題となりました。

まあ昔から言ってましたけどね。

【参考リンク】50年までに消費税率25%に 民主小川氏(2011.10.11発言)


ちなみに↑の50年という時期ですが、コロナでメチャクチャ大盤振る舞いしたので前倒しで30年くらいにはなってると思ってください。

さて、本発言ですけど、右はもちろん左からもバッシングされて年越し炎上しています。

でも、結論から言えば、氏の「消費税は最低25%は必要」発言は100%正しいです。特に現役世代、わけてもサラリーマンはしっかりとその真意を理解する必要があるはず。

というわけで、今回はこの消費税発言の意味するところを解説してみたいと思います。


社会保障制度が破綻して困るのは誰か


まあ予想通り右からも左からも小川氏はバッシングされているわけですが、確かにこういう人達にとっては、氏の発言は面白くないんだろうなという気はします。

・「今だけ金だけ自分だけ」と考えている人
・社会保険料をほとんど負担していない人

たとえば自分の生きてる間だけ楽をしたいと割り切ってしまった高齢者にとっては、制度や社会の持続可能性なんてどうでもいいわけです。

また、自分の両親の手厚い社会保障はどこかの太っ腹な誰かさん(=サラリーマン)ががっつり支えてくれてる↓みたいな人からすると、今の日本は文字通り“楽園”なわけです。

【参考リンク】月収300万円超の人気ふわっち配信者 臨時特別給付金の封筒から脱税疑惑が浮上


そういう人達にとっても消費税からは逃げようがないわけですから「せっかく人が気分よく生きているのにいらんこと言うな!」と怒るのも当然かもしれませんね。

そういう意味では、高齢者をメインの支持基盤とする共産党や、消費税くらいしか払って無さそうな人を支持基盤とするれいわが、この「消費税最低25%必要問題」を全力でスルーするのは当然でしょう。

社会保障年132兆円を無視してたった6兆円ぽっちの防衛費増で大騒ぎしてみせたり、「税は財源ではない」なんて珍論をぶつのも、論点をずらすという点では合理的なのかもしれません。

でも、このまま本丸の議論を避けてズルズルいくと、たぶん遠くない将来に現行の社会保障制度は維持不可能になってパンクするはずです。

英国のように野放図な財政運営に市場が鉄槌を下すか、あるいは「自分の老後資金は自分で貯蓄した方が安上がりだ」という事実に気づいた比較的余裕のある中間層が社会保障制度から流出(筆者はこっちの方がありそうと見てますが)するか。

いずれにせよ社会保障給付が190兆円を超えるとされる40年までには、社会保障制度は維持不可能になるのはほぼ確実でしょう。


【参考リンク】社会保障給付68兆円増 2040年度、政府推計190兆円


で、ここからが本題なんですが、その時にみんなはどういうリアクションするんですかね?

「今さえよければいい」という人はもちろん問題ないでしょう。無事逃げ切れた、満ち足りた人生だったと大往生してる人も少なくないはず。

社会保険料ほとんど払って無かった人は、別に嘆く理由も無いでしょう。むしろ今まで自分や親の手厚い社会保障を支えてくれた制度に感謝しつつ、これからは自分のお金でそれらを賄うことにシフトするでしょう(これまで社会保険料を負担してこなかったんだからそれくらいの余裕はあるはず)。

問題なのはサラリーマンなんですよ。

今まで何十年と給料の3割も天引きされ続けた挙句に「はい!もう社会保障おしまい!解散!これからは自分で何とかしてね」って言われて、はいそうですか、って納得するんですかね?

そりゃいきなり全部ゼロとかにはならないでしょう。でもある日突然、年金5割カット、医療費は全世代一律5割負担とかになって、今まで3割掛け捨てしてきた人は納得できるのかという話です。

って言うか、そこから自力で自分や家族の老後の面倒見る余裕なんて残ってるんですかね?年収の3割を掛け捨てにしても屁でもないくらいの超高給取りか、実家が並外れて太い人以外、普通のサラリーマンは野垂れ死ぬんじゃないかと思うのは筆者だけでしょうか。

そう考えると(共産党やれいわと違って)サラリーマンを最大の支持基盤とする立憲民主党所属の議員が、この「消費税最低25%必要問題」から逃げることなく火だるまになってでも突撃するのは、むしろやって当たり前のことなんですね。

青筋立てて小川議員を叩いている人は「余計なこと言って寝た子(=サラリーマン)を起こすんじゃないよ」というのが本音なんじゃないでしょうか。

フォローしておくと、この消費税25%というラインは後述するように本当に最低限必要なレベルなので、異次元の少子化対策とかいってバラまけばあっさり上振れするでしょう。

逆に、議論の多い高齢者の延命治療などを見直せれば、もっと低く抑えられる可能性もあります。

【参考リンク】スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか


小川議員の発言というのは杓子定規に消費税上げろという意味ではなく、そういう中身のある議論をそろそろ本腰入れて始めませんか、というアドバルーン的な提言なんじゃないかと筆者はみています。

「このまま社会保障制度ほっといたら最低でも消費税25%はいくよ。でどうするの?」

そんな縁起の悪い話はするな!じゃなくて、とりあえずこの事実は認めましょうよ。でどうするのか話し合いましょう。

そういう意味でも少なくともサラリーマンは今回の提言を無視すべきではないですね。







以降、
実際、負担はどこまで上がるのか
立憲民主党から消費税に前向きな発言が出るようになったワケ







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Q:「リモートワークの弊害についてどういう対策が考えられますか?」
→A:「顔を合わさないとコミュニケーションが取れないというのは思い込みです」



Q:「なんで連合ってサラリーマンの権利を声高に追求しようとしないのでしょうか??」
→A:「サラリーマンなのに消費税減税!とかインボイス反対!とか言うバカが少なくないからです」







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「税は財源じゃない」というMMT信者の主張が意外と正しいかもしれないワケ

今週のメルマガ前半部の紹介です。
twitterを見ていると、たまに「#税は財源ではない」というトレンドが目に留まることがあります。
国債をいくらでも発行できるんだから増税なんて気にせずじゃんじゃん金ばらまいて経済成長!という考え方ですね。

言うまでもなくただのトンデモ論で、小銭稼ぎたいyoutuberあたりが情弱相手に撒いているオキアミみたいなもんなのでいい大人は相手しちゃダメです。

ただ筆者は最近、考えようによってはMMTって意外に正しいことも言ってるんじゃないかと思うようになりました。いくつかの条件をつければ、ですけど。

いい機会なので今回はサラリーマンとMMTについてまとめてみたいと思います。


「サラリーマンから天引きすれば済むから」をつけると途端に説得力が増す

筆者がそう思うようになったきっかけは、今行われている防衛増税議論ですね。

通常の自民党政権、まして“検討使”の異名をとる岸田総理なら速攻で国債発行でツケを先送りしそうなものですが、今回はなぜか増税を最初から打ち出しています。

で、二転三転しましたけどとりあえず負担増は法人税と所得税という形で落ち着きそうな気配です。

意外と知らない人が多いんですが、法人税は中長期では従業員の人件費にかなりの割合でしわ寄せがいくことがわかっています。特に絶望的に会社と交渉能力の無い日本の正社員はほぼ一方的に背負わされることになるはずです。

つまり復興特別所得税の転用と合わせ、ほぼ現役世代、それも所得を完璧に捕捉されているサラリーマンがまたまた負担させられることで決着しそうな流れなんですね。

筆者はコロナ禍の最中も一貫してバラマキには反対のスタンスでした。理由は「財政状況を考えればすぐに増税議論がスタートするだろうが、取りやすいサラリーマンが格好のターゲットにされやすいから」です。

残念ながら、その危惧は現実のものとなりつつあります。

【参考ツイート】


ついでに言うと、そのバラマキにしたってサラリーマンはほとんど恩恵は受けていません。

たとえば自営業ならまず持続化給付金で100万円。いくつか条件はありますけどこれはほとんどの人が受給済みのはず。

あとは事業復活支援金で50万円。後は家賃補助やら自治体がやっている補助金やらなにやら。もちろん一律の給付金×2もあるので少なくとも200万円というところでしょう。

これが飲食店だったりするとさらに休業補償なども加わって桁が一つ上がることになります。

でも、たぶんそんな面々からすれば「税は財源ではない」というフレーズはまったくもって正しいわけですよ。彼らの本心はこんなところでしょう。

「ほら、財源なんて気にせずあれだけ派手にばらまいても我々は一円も増税しなくてすんだろ?税は財源ではない!サラリーマンから天引きすれば済むんだから

さらに言えば、サラリーマンでもないくせに勝手に社会保険料の引き上げを提言しちゃうお茶目な医師会も、実は強力な「税は財源ではない教」の一派だったりします。


【参考リンク】会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会


要旨:「消費税なんて上げちゃったら高齢者が手軽にサロン代わりに来院してくれなくなるじゃないか。だから負担増はやっぱりサラリーマンの社会保険料で。彼らはあんまり病院こないから影響もないし」

確かにトンデモ論には違いないんですけど、「税は財源ではない教」というのは実は社会の実験を既に握っていて、政治は彼らにコントロールされているわけです。






以降、
実は減税派とMMT派は表裏一体
“防衛増税”は看板で、いよいよ本丸に向き合う時代の到来か







※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







2022年末Q&A蔵出し特番

Q:「家庭の事情と海外駐在はどちらを優先すべき?」
→A:「筆者ならまず譲れない一線を決めてから交渉します」



Q:「初めての出張で海鮮食べ放題コース付きを選んでしまったのですが影響は?」
→A:「え?ダメなんですか?知りませんでしたでいいんじゃないですかね」



Q:「みんなを助けると思って早期退職に応募してくれと上司に言われたのですが……」
→A:「お前が辞めればいいだろ、とか言ってはいけません」



Q:「〇〇〇〇をどう思いますか?」
→A:「いろんな意味で将来が楽しみですね」






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丁重に扱っていた新人から「成長できそうにないんで転職します」と言われたときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
ここ数年、働き方改革の影響で日本企業の職場環境はなんだかんだ言いつつも大きく改善していますね。

90年代なら月に一度くらいの徹夜は普通で、21時前に退社なんて月に数日くらいのものでしたが、最近は「20時以降の残業は原則禁止」みたいな会社はホント多いです。

特に流動性の高い(=さくっと転職しやすい)若手社員の取り扱いには各社とも神経質で、「1年目は原則残業はさせない」「仕事を振る場合はできるだけ午前中に、締め切りの余裕をもって伝える」みたいな細かいチェック項目出す会社もありますね。

ただ、人によってはそうした丁重さが物足りないと感じられるようで、こんな話もちらほら聞こえてきます。


【参考リンク】リモート勤務で叱られぬ日々、「ゆるい職場」去る若手社員…[コロナ警告]きしむ社会

ベテランの中には「一年目からそんな焦らなくても……」と感じる人も多いはず。彼ら若手の焦りの正体とは何なのでしょうか。そして、彼らを上手くマネジメントしていくポイントとは。

いい機会なのでまとめておきましょう。


「成長を渇望する人材」はこれからのスタンダード


恐らくですが、「新人なんだから一年目からそんなに焦らなくても」と思っている人は、終身雇用型の組織でそれなりに恵まれたキャリアを歩んできた中高年でしょう。

彼らの2,30代は「与えられた仕事をきっちりそつなくこなす」ことが何より重要で、そうしていれば勤続年数に応じて処遇が上がっていく年功序列がスタンダードでした。

だから、そういう感想を持つのはある意味自然だと思います。

でも、今はジョブの時代に移行しつつある最中です。新しい時代では「自分が成長してより付加価値の高い仕事に就くこと」が何より重要で、成長が伴わなければ何年勤めても大した意味はありません。

そういう意味では、成長を実感できないことを理由に転職する若手は、新時代のスタンダードをよく理解していると言えるでしょう。そういう人材を選別できている採用部門はいい仕事してると思いますね。

ちょっと前ですが、20年近く勤続しても手取りが20万円に届かないという話が話題となりました。

【参考リンク】「すごい国。誰も結婚して子どもを持とうと思わないでしょうね」勤続18年で手取り13.3万円の40代女性


このケースはまさに「年功序列の気分で席についてシートベルト締めて待ち続けてたらそこから一歩も進めませんでした」の典型でしょう。

今40代の人がそう言ってるんだから、みんなが気づいていないだけで、年功序列の時代はとっくの昔に終わっていたんでしょうね。

上記の記事中の女性に対しては「なぜ今まで転職しなかったんだ。もう賃上げはそうやって勝ち取らねばならない時代だぞ」と多くの人がコメントしています。

職場のゆるさに耐えきれず転職する若手は、そうしたアドバイスを最初から実践できているだけでしょう。

筆者の経験で言っても、若いころに焦っている人間ほど35歳以降は落ち着くべきところに落ち着いているように見えます。

一番ヤバイのは、与えられた環境に順応しすぎてしまい、自分から動くことがまったくないまま年を重ねてしまうタイプですね。

ええ、確かに定着率は高いです。バブル世代でもロスジェネ世代でもそういうタイプはずっと会社に残ってくれています。

でも、実はそんな彼らこそが、今一番会社が黒字リストラで辞めさせたがっているタイプだったりするわけです。

どこの会社だって、自分で頭使って動けないような人を70歳まで面倒見るのはイヤですから。








以降、
パワハラと成長へのプレッシャーを分けるものとは
自分で成長を実感できる働き方









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Q:「有給休暇の買取が広がらない理由は?」
→A:「ジョブ化が浸透すればいずれ消滅するはずです」



Q:「3年くらいフリーターやってから正社員に就職するのはアリですかね?」
→A:「大手の通年採用枠ってプロ野球のトライアウトみたいなものですよ」







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「イーロン・マスクみたいにうちもいらない人間のクビ切りたい」とトップが言い出したときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
米国でtwitter社を買収したイーロン・マスクが、同社従業員の大規模なリストラを開始しました。従業員の約半数という報道もあります。


【参考リンク】ツイッターで大規模な人員削減始まる-従業員にメールで通知

日本法人も例外ではなく、特定のセクション丸ごとリストラなどでそれなりの人間がリストラされている様子です。

ここでいうリストラというのは社内で配置転換したりキャリアなんちゃらセンターに集めて転職活動させたりみたいなぬるいものではなくて「おまえクビだから」という直球ストレートな奴ですね。

一部の外資では日本の労働法制お構いなしに、本社の指示でこういう荒療治をすることがたまにありますね。

もし、自分が同じような目にあったらどうすべきか。そもそも、日本企業が終身雇用を順守する傍らでマスク流のストレートなリストラは本当に問題ないんでしょうか。

いい機会なのでまとめておきましょう。


「会社と争うこと」のトータルのコストを考えるべし


まず、日本においてああいう荒っぽいリストラが可能なのか、ですが、結論から言えばかなり無理があると筆者も思います。

既に多くの弁護士が指摘していることなので繰り返しませんが、経営環境の変化を理由として会社都合で一方的に解雇する整理解雇なので、ハードルは極めて高いです。

twitter社が整理解雇の四要件なんて考慮しているとはとても思えないですね。実際に弁護士に依頼して裁判に持ち込んだら勝つ余地は十分あるでしょう。

でも、恐らくそういう選択をする社員はほとんどいないと思われます。理由は、もろもろのコストを考えると割に合わないからです。

まず、弁護士に依頼するなら着手金や成功報酬がかかります。価格はピンキリですがそれぞれ20万円、10%くらいが目安でしょう。

くわえて、裁判にかかった期間の機会費用も発生します。半年くらいでさくっと決着し、その期間の賃金を未払い賃金として受け取れたとしても、その間に新天地でフルタイムで働いていたほうが長い目で見ればプラスのはず。

恐らくtwitterも数か月分の給料が手切れ金として支給されるはずなので、それ貰ってさっさと次に行った方がトクなのは明らかでしょう。

もうこの時点で普通に計算できる人は会社と裁判なんてしないと思いますが、実は最大のコストは他にあります。それはキャリアへの悪影響です。

実は先述のようにもろもろのコストがあるにもかかわらず会社と喧嘩する人はいるにはいて、だいたいこんな感じの人です。

・上記のような当たり前の計算が出来ない人
・再就職の難しい低スキルの人
・定年まであとちょっとで逃げ切りたいだけの人
・完全に後ろ向きになってしまっていて、もう真面目に働く気が無い人

会社と裁判で争うということは、再就職する際に上記のような人材だとみなされるリスクが非常に高いということです。

もちろん、そこに至るまでの道のりにはいろいろあったんでしょう。でも普通の会社の採用担当なら、まず手は出さないでしょうね。

特に終身雇用ベースの日本企業の採用担当はこういう話題にはとても保守的ですよ。問題児採っちゃったら自分の責任問題になりますから。

裁判やったってバレなきゃいいだろうって?そりゃまったく畑違いの業種に転職するとか地方にUターンするとかなら別ですが、筆者の感覚で言うと、同業に再就職する場合はそういうトラブルの話はたいていバレます。

知られずに再就職に成功しても、入社後にバレると後々何らかの影響は十分ありえます。

とはいえtwitterのように元々人材が流動的な業界かつ若い会社には上記のような面々はもともと少ないので、裁判する人はほとんどいないだろうというのが筆者の見方ですね。

余談ですが、以前、覆面被って労組結成の記者会見やった猛者がいましたね。

【参考リンク】日本のゴールドマン・サックス社員らが労働組合結成


ネタとして笑ってる人が多かったんですが、キャリアへの影響を最小限に抑えつつメディアも使って言うべきことは言うという中々クレバーな作戦だなと個人的には感心した記憶があります。






以降、
俺もイーロンマスクみたいにクビ切りたい!という経営者へ
オッサンの未来が意外と明るいと考えるワケ






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Q:「採用担当のキャリアで意識すべきことは?」
→A:「採用業務というのは人事部門で唯一、営業力が求められる部署です」



Q:「『転職理由は前向きであるべき』という人事をどう思いますか?」
→A:「中途採用ではあんまり気にしなくてもいいと思いますね」




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コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
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